Monday, January 30, 2012

SankeiBiz

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年の人口が8674万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。10年の1億2806万人に比べ、50年間で4132万人(32.3%)の減。65歳以上の割合は10年の23.0%から、60年には39.9%に達して「超高齢化」が進む。年金、医療保険など社会保障制度改革の行方に影響を与えるとともに、日本経済の活力をさらに奪う懸念が高まりそうだ。
同研究所によると、10年に男性が79.64歳、女性が86.39歳だった平均寿命は11年に東日本大震災の影響で一時的に下がるが、60年には男性84.19歳、女性90.93歳に伸びる。
また、女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は60年に1.35と予測し、06年公表の前回推計(55年に1.26)から上方修正した。ただ、人口を維持する目安とされる2.07を下回る状況が続く。
出生率は2005年に過去最低の1.26を記録したにもかかわらず、子供を産み育てやすい社会を実現する政策が優先的に実施されたとは言い難い。日本経済の衰退に歯止めをかけるためにも抜本的な対策が求められる。

2 comments:

  1. 2060年人口3割減、8674万人に 市場縮小→デフレ→空洞化…負の連鎖

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    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120131/mca1201310503005-n1.htm

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  2. 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2060年の人口が8674万人まで減るとする「日本の将来推計人口」を公表した。10年の1億2806万人に比べ、50年間で4132万人(32.3%)の減。65歳以上の割合は10年の23.0%から、60年には39.9%に達して「超高齢化」が進む。年金、医療保険など社会保障制度改革の行方に影響を与えるとともに、日本経済の活力をさらに奪う懸念が高まりそうだ。

    06年の推計で8993万人だった2055年の人口を、今回は9193万人と予測。ただ「スピードは若干緩やかになるが、人口減や高齢化の流れは変わらない」(同研究所)という。人口減は国内市場の縮小に直結してデフレを加速させ、企業の海外進出にも拍車がかかり、国内産業の空洞化を深刻化させかねない。

    日本経済の病といえるデフレの根本原因は需要不足だ。企業の潜在的な供給力に対し、実際の需要がどれだけ不足しているかを示す需給ギャップは年間で約15兆円に上る。SMBC日興証券の宮前耕也エコノミストは「人口減はさらなる需要減退につながり、企業の値下げ競争が激化するだろう」と、デフレ脱却が遠のく可能性を指摘する。

    同研究所によると、10年に男性が79.64歳、女性が86.39歳だった平均寿命は11年に東日本大震災の影響で一時的に下がるが、60年には男性84.19歳、女性90.93歳に伸びる。

    また、女性1人が生涯に産む子供の推定人数「合計特殊出生率」は60年に1.35と予測し、06年公表の前回推計(55年に1.26)から上方修正した。ただ、人口を維持する目安とされる2.07を下回る状況が続く。

    出生率は2005年に過去最低の1.26を記録したにもかかわらず、子供を産み育てやすい社会を実現する政策が優先的に実施されたとは言い難い。日本経済の衰退に歯止めをかけるためにも抜本的な対策が求められる。

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