人口減少の進行、国際競争の激化など、日本は未曾有の構造変革期にいます。
地方に目を転じると、過疎化の進行や商店街のシャッター通り化など衰退が目立つ地域が、急速に増加しているように思えてなりません。地方経済の再生が日本経済再生の鍵を握ると言っても過言ではないでしょう。
地域再生の柱は、その地域に根ざした逃げない産業を作り育てることにほかなりません。
食の安全や食料自給率の低下が日々問題視されるなか、アグリビジネスはその大きな柱の一つになると確信しております。日本には、世界中に、いや日本でもあまり知られていない農産物をはじめとする貴重な資源が未だに多く眠っています。また、そうした資源を生産し、活用する技術には、世界でも十分通用するものも含まれております。更に、そうした生産物やその生産技術は、他産業の持つノウハウと結びつくことにより、大きな付加価値を生み出す種でもあります。
野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社
ReplyDelete取締役社長
西澤 隆
朝日新聞デジタル
ReplyDeletehttp://www.asahi.com/business/update/0203/TKY201202030652.html
証券最大手の野村ホールディングスが昨年夏から千葉県で運営を始めた畑で、初めてトマトが収穫された。証券会社とトマト栽培という不思議な組み合わせだが、「味はスーパーで売っている商品に負けないぐらいおいしい」(同社)と出来ばえに自信をみせている。
企業の農業参入に関する規制が緩くなり、外食や流通大手などが相次いで取り組みを始めるなか、野村は2010年9月に新会社をつくり、金融機関として初めて参入した。
ただ農作物の生産がメーンではない。もうかりにくいとされる日本の農業に、企業経営のノウハウを持ち込み、どうやったら利益をあげられるか、生産者などに指南する「コンサルタント事業」が柱だ。