竹島密約に関する質問主意書提出者 鈴木宗男一 二〇〇七年三月二十日付産経新聞が、「『竹島棚上げ合意』 国交正常化前 〝密約〟存在 韓国誌が紹介」という見出しで、 「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった－と、十九日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。 竹島問題について日韓双方は、国交正常化（一九六五年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。 韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。 同誌によると、この〝密約〟は、国交正常化五カ月前の一九六五年一月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。 内容は①島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない②韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない③両国はこの合意を守る－などで、韓国側では朴正熙大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。 〝密約〟を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が『将来に解決する』ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。 韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。」という記事が掲載されていることを外務省は承知しているか。二 日本と韓国が国交を正常化した時点で、竹島問題についてどのような合意がなされたか。三 竹島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない、韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない、両国はこの合意を守るなどという内容の日韓両国政府の合意が存在するか。四 現時点の竹島問題に対する韓国の姿勢を政府はどのように評価しているか。 右質問する。
平成十九年四月三日受領答弁第一四四号 内閣衆質一六六第一四四号 平成十九年四月三日内閣総理大臣 安倍晋三 衆議院議長 河野洋平 殿衆議院議員鈴木宗男君提出竹島密約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。衆議院議員鈴木宗男君提出竹島密約に関する質問に対する答弁書一について 御指摘の報道については、外務省として承知している。二について 我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の「時点」においても同様の立場をとっていたものである。このような経緯等も踏まえ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）にいう「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれているとの認識である。三について お尋ねの「合意」が行われたとの事実はない。四について 政府としては、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場である。
1951（昭和26）年9月に調印されたサンフランシスコ講和条約では、竹島・独島は、日本が韓国に返還すべき領有権の中に含まれなかった。これを外交の敗北と受け取った大統領李承晩は、1952年（昭和27年）1月18日、「李承晩ライン」と呼ばれる「平和線」を一方的に宣言し、その領域の中に竹島を入れた。1961（昭和36）年５月16日、軍事クーデターによって政権を奪取した朴正煕大統領は、両国関係の正常化と日本からの資金導入は不可避と考え、金鐘泌（韓国中央情報部長）と共に親日的な政策を進めた。日本側は大野伴睦自民党副総裁を窓口にすることで、この政策に応えた。1962（昭和37）年11月に、池田勇人内閣の外務大臣大平正芳と金鐘泌との間に「大平・金メモ」が作成され、残るは竹島・独島の帰属問題となった。金鐘泌の失脚と大野伴睦の急死で交渉は難しいものになったが、日本側は河野一郎とその元秘書の宇野宗佑を、また韓国側は金鐘泌に兄の金鐘珞が交渉に当たることで難局を乗り越えようとした。実質的に両者の連絡役を務めたのは当時、読売新聞ソウル特派員だった嶋元謙郎だった。作業は順調に進み1965年1月11日、ソウルで、河野一郎作成によるメモに丁一権総理が署名、その後ただちに朴大統領の裁可が下った。宇野は嶋元を伴ってソウル南部にある米軍基地から特別回線を使って東京の河野に報告。それを河野は折からワシントンに滞在中の佐藤首相に報告。こうして「竹島密約」が成立した。日韓基本条約は1965年6月22日に調印された。河野は表に立つことのないまま、7月8日に急死した。その後、朴大統領は射殺され、竹島密約文書を自宅に保管していた金鐘珞は身の危険を感じ、1980年5月17日、連行される前にメモを焼却した。日本側ではメモのことは椎名悦三郎外務大臣が把握しており、外務省に文書が残っているはずだが、外務省はその存在を否定している。
李承晩ラインは韓国が独自に海洋資源の保護を謳い、韓国付近の公海での漁業を、韓国籍以外の漁船で行うことを武力で強制して締め出して禁止したものである。これに違反したとされた漁船（主として日本国籍、ほか中国国籍）は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され、殺害される事件が起こっている（第一大邦丸事件など）。これに日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（1965年）により、ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。共産主義者だと判ると抑留期間も数年間におよんだ。このような悪辣な人権侵害について日本弁護士連合会はただちに抗議して、「凡そ、１国の領海は、３海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内に於ける魚族其他一切の資源は人類共同の福祉の為めに全世界に解放せらるべきである。然るに、韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。」といった内容を含む「李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件（宣言）」を満場一致で議決して人権擁護の抗議運動を全国で展開した。李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。
竹島密約に関する質問主意書
ReplyDelete提出者 鈴木宗男
一 二〇〇七年三月二十日付産経新聞が、「『竹島棚上げ合意』 国交正常化前 〝密約〟存在 韓国誌が紹介」という見出しで、
「日韓が領有権を争っている竹島（韓国名・独島）に関し、両国はお互い領有権の主張を認め合い、お互いの反論には異議を唱えないとの〝密約〟があった－と、十九日発売の韓国の総合雑誌『月刊中央』（中央日報社発行）四月号が伝えた。また〝密約〟では、韓国は『独島』での駐屯警備隊の増強や新しい施設の増築はしないとなっていたが、韓国側はその後、この約束を守らなかったとしている。
竹島問題について日韓双方は、国交正常化（一九六五年）の交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは、日本では知られている。これは韓国側も日本の領有権主張を一応、了解していたことを意味するが、韓国ではこのことはほとんど知らされておらず、近年は日本に対する一方的な非難、糾弾に終始している。
韓国マスコミは竹島問題で韓国の立場を支持する日本の学者や研究者などの話は大々的に伝えるが、不利な意見や主張は無視するのが通例だ。今回の報道は竹島問題をめぐる日韓の交渉過程の出来事を客観的に紹介するものとして異例だ。
同誌によると、この〝密約〟は、国交正常化五カ月前の一九六五年一月、訪韓した自民党の宇野宗佑議員（後の首相）と韓国の丁一権首相の間で交わされた。
内容は①島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない②韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない③両国はこの合意を守る－などで、韓国側では朴正熙大統領の裁可を受け、日本側では佐藤栄作首相などに伝えられたという。
〝密約〟を証言しているのは、日韓国交正常化を推進した金鍾泌・元首相の実兄、金鍾珞氏ら。金鍾珞氏は当時、経済界にいて舞台裏で国交正常化作業を手助けした。竹島問題での対立が国交正常化の大きな障害になっていたため、金氏が『将来に解決する』ということで棚上げ案を出し、合意にこぎつけたという。
韓国政府は当初、竹島支配については現状維持で目立った動きはしなかったが近年、接岸施設の建設など物理的支配を強めているのが実情だ。」
という記事が掲載されていることを外務省は承知しているか。
二 日本と韓国が国交を正常化した時点で、竹島問題についてどのような合意がなされたか。
三 竹島については今後、双方が自国の領土と主張することにし、これに反論することに異議は提起しない、韓国が占拠している現状は維持するが、警備隊員の増強や新しい施設の増築などはしない、両国はこの合意を守るなどという内容の日韓両国政府の合意が存在するか。
四 現時点の竹島問題に対する韓国の姿勢を政府はどのように評価しているか。
右質問する。
平成十九年四月三日受領
ReplyDelete答弁第一四四号
内閣衆質一六六第一四四号
平成十九年四月三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島密約に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員鈴木宗男君提出竹島密約に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の報道については、外務省として承知している。
二について
我が国は、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場であり、御指摘の「時点」においても同様の立場をとっていたものである。このような経緯等も踏まえ、政府としては、昭和四十年に締結された日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（昭和四十年条約第三十号）にいう「両国間の紛争」には、竹島をめぐる問題も含まれているとの認識である。
三について
お尋ねの「合意」が行われたとの事実はない。
四について
政府としては、大韓民国による竹島の不法占拠は、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし受け入れられるものではないとの立場である。
1951（昭和26）年9月に調印されたサンフランシスコ講和条約では、竹島・独島は、日本が韓国に返還すべき領有権の中に含まれなかった。これを外交の敗北と受け取った大統領李承晩は、1952年（昭和27年）1月18日、「李承晩ライン」と呼ばれる「平和線」を一方的に宣言し、その領域の中に竹島を入れた。
ReplyDelete1961（昭和36）年５月16日、軍事クーデターによって政権を奪取した朴正煕大統領は、両国関係の正常化と日本からの資金導入は不可避と考え、金鐘泌（韓国中央情報部長）と共に親日的な政策を進めた。日本側は大野伴睦自民党副総裁を窓口にすることで、この政策に応えた。
1962（昭和37）年11月に、池田勇人内閣の外務大臣大平正芳と金鐘泌との間に「大平・金メモ」が作成され、残るは竹島・独島の帰属問題となった。
金鐘泌の失脚と大野伴睦の急死で交渉は難しいものになったが、日本側は河野一郎とその元秘書の宇野宗佑を、また韓国側は金鐘泌に兄の金鐘珞が交渉に当たることで難局を乗り越えようとした。実質的に両者の連絡役を務めたのは当時、読売新聞ソウル特派員だった嶋元謙郎だった。
作業は順調に進み1965年1月11日、ソウルで、河野一郎作成によるメモに丁一権総理が署名、その後ただちに朴大統領の裁可が下った。宇野は嶋元を伴ってソウル南部にある米軍基地から特別回線を使って東京の河野に報告。それを河野は折からワシントンに滞在中の佐藤首相に報告。こうして「竹島密約」が成立した。
日韓基本条約は1965年6月22日に調印された。河野は表に立つことのないまま、7月8日に急死した。その後、朴大統領は射殺され、竹島密約文書を自宅に保管していた金鐘珞は身の危険を感じ、1980年5月17日、連行される前にメモを焼却した。
日本側ではメモのことは椎名悦三郎外務大臣が把握しており、外務省に文書が残っているはずだが、外務省はその存在を否定している。
李承晩ラインは韓国が独自に海洋資源の保護を謳い、韓国付近の公海での漁業を、韓国籍以外の漁船で行うことを武力で強制して締め出して禁止したものである。これに違反したとされた漁船（主として日本国籍、ほか中国国籍）は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され、殺害される事件が起こっている（第一大邦丸事件など）。
ReplyDeleteこれに日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議したが、日韓基本条約締結の際の日韓漁業協定の成立（1965年）により、ラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。抑留者は6畳ほどの板の間に30人も押し込まれ、僅かな食料と30人がおけ1杯の水で1日を過ごさなければならないなどの劣悪な抑留生活を強いられた。共産主義者だと判ると抑留期間も数年間におよんだ。
このような悪辣な人権侵害について日本弁護士連合会はただちに抗議して、「凡そ、１国の領海は、３海里を限度とすることは国際法上の慣行であり、公海内に於ける魚族其他一切の資源は人類共同の福祉の為めに全世界に解放せらるべきである。然るに、韓国大統領は、これを封鎖して、平和的漁船を拿捕し、漁民を拉致し且つ刑事犯人として処罰するが如きは国際正義に悖る行為である。よって、本委員会は、正義と平和の名において、茲に韓国の反省と漁船、漁民の即時解放を求め、以って、相倚り相助け東亜の再建に貢献することを期待する。」といった内容を含む「李ライン問題に関する日本漁民拉致に対し韓国の反省を求める件（宣言）」を満場一致で議決して人権擁護の抗議運動を全国で展開した。
李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。