なりすまし事件、想定外が油断に 警察、被害者に自白強要かITmedia ニュース ＜ 産經新聞http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/17/news064.html
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから、犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されている事件で、TBSや、テレビコメンテーターとして知られる落合洋司弁護士（48）にメールで届いた「犯行声明」の中に、大阪や三重などの事件で逮捕された4人とは別人のパソコンも遠隔操作して犯行予告したと示唆していたことが10月16日、分かった。「被害者」は5人となった。犯行声明で関与を示唆したのは、すでに判明していた7件を含む計13件で、警視庁捜査1課などが発信者の特定を進めている。 関係者によると、新たに遠隔操作された可能性があるのは、愛知県内に本社がある自動車部品製造会社の社員とみられる。社員の社内パソコンから8月9日、インターネット掲示板に「コミケ（コミックマーケット）で大量殺人」「天皇をライフルで殺す」などと書き込んだという。「IP判明で捜査終わり」 次々に被害が明るみになるパソコンの遠隔操作による犯罪。警察・検察にとっては、想定外だったその犯罪が、冤罪を生んだ可能性が高まった。自分のパソコンがウイルス感染し、「犯人」に間違われる可能性は誰にでもあるといえる。なぜ犯罪は防げなかったのか。 「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」。ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。 IPアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。 警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではIPアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。 一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁OBは「ネット犯罪の手口は日進月歩。ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に予想できた」と指摘。警察、検察ともに油断があった側面が浮かんできている。否認から動機まで「供述」 「就職試験に落ちたので、むしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思った」 これらの供述は「犯行声明」によって冤罪（えんざい）の可能性が高まっている福岡市の男性（28）と明治大の男子学生（19）が容疑を認めた際のもの。2人に共通するのは、当初は容疑を否認していた事実だ。 元検事の野口敏郎弁護士は「容疑をいったん認めさせてしまえば、もっともらしい動機はいくらでも作れるということだろう。しかし、それで冤罪までも作ったのなら、とんでもないことだ」と批判する。 警視庁によると、福岡の男性は、逮捕前に捜査員が自宅を訪れた際、脅迫メールを送信したことを否認したが、捜査員が男性のパソコンからメールの送信履歴を発見。問いただしたところ、一転して容疑を認めたため逮捕された。逮捕後、男性は「同居女性がやったと思い、かばおうと思って認めた」と再び否認に転じたものの、女性が関与を否定すると「私がやりました」と結局認めたという。証拠前に自白強要か 警視庁OBは「送信履歴という確実な証拠を前にして、自白を強要してしまったということだろう。足利事件もDNA鑑定を妄信した結果だった。ただ、ありもしない詳しい動機まで調書にしたとなると、問題は大きい」と話している。 伊勢神宮の爆破予告をネットに書き込んだ疑いで三重県警に逮捕され、その後釈放された津市の男性（28）の家族はこう話した。「とにかく容疑が晴れてくれれば。一家全員、今回のことで参っている」 警察庁は16日、警視庁、大阪府警、三重県警の幹部を都内に集めて緊急捜査会議を開催。舟本馨刑事局長は「従来はIPアドレスを特定し、容疑者を特定してきたが、今回は他人になりすますことを可能とするウイルスが発見されており、捜査の難航が予想される」と述べた。だが、捜査の壁を乗り越えて、事件の“真相”にたどり着かない限り、信頼回復は遠い。
なりすまし事件、想定外が油断に 警察、被害者に自白強要か
ReplyDeleteITmedia ニュース ＜ 産經新聞
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1210/17/news064.html
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから、犯行予告・脅迫のメールや書き込みが繰り返されている事件で、TBSや、テレビコメンテーターとして知られる落合洋司弁護士（48）にメールで届いた「犯行声明」の中に、大阪や三重などの事件で逮捕された4人とは別人のパソコンも遠隔操作して犯行予告したと示唆していたことが10月16日、分かった。「被害者」は5人となった。犯行声明で関与を示唆したのは、すでに判明していた7件を含む計13件で、警視庁捜査1課などが発信者の特定を進めている。
ReplyDelete関係者によると、新たに遠隔操作された可能性があるのは、愛知県内に本社がある自動車部品製造会社の社員とみられる。社員の社内パソコンから8月9日、インターネット掲示板に「コミケ（コミックマーケット）で大量殺人」「天皇をライフルで殺す」などと書き込んだという。
「IP判明で捜査終わり」
次々に被害が明るみになるパソコンの遠隔操作による犯罪。警察・検察にとっては、想定外だったその犯罪が、冤罪を生んだ可能性が高まった。自分のパソコンがウイルス感染し、「犯人」に間違われる可能性は誰にでもあるといえる。なぜ犯罪は防げなかったのか。
「IPアドレスが判明すれば、捜査は半分終わったようなものだと思っていた。想定外の事態ですよ」。ウイルス感染したパソコンが遠隔操作され、インターネットで相次いで犯行予告や脅迫が行われていたことが明らかになると、ある警察幹部はこう漏らした。
IPアドレスとは、ネットに接続するパソコンや携帯電話などの機器ごとに割り当てられる識別番号のこと。データをやりとりする際のネット上の「住所」に相当し、個々の利用者にネット接続業者から割り振られる。
警察幹部の嘆きの声は、ネット犯罪の捜査ではIPアドレスから情報をたどり、容疑者の特定につなげるケースが多いことから漏れたものだった。
一方で、サイバーテロの捜査経験がある警視庁OBは「ネット犯罪の手口は日進月歩。ましてや相手のパソコンを乗っ取るハッキングの技術は、ネット犯罪の象徴だ。パソコンが生活の一部になるにつれて、こうした犯罪が起きてくるであろうことは十分に予想できた」と指摘。警察、検察ともに油断があった側面が浮かんできている。
否認から動機まで「供述」
「就職試験に落ちたので、むしゃくしゃしていた。不採用の知らせを受けた当日にやった」「楽しそうな小学生を見て、自分にはない生き生きさがあり、困らせてやろうと思った」
これらの供述は「犯行声明」によって冤罪（えんざい）の可能性が高まっている福岡市の男性（28）と明治大の男子学生（19）が容疑を認めた際のもの。2人に共通するのは、当初は容疑を否認していた事実だ。
元検事の野口敏郎弁護士は「容疑をいったん認めさせてしまえば、もっともらしい動機はいくらでも作れるということだろう。しかし、それで冤罪までも作ったのなら、とんでもないことだ」と批判する。
警視庁によると、福岡の男性は、逮捕前に捜査員が自宅を訪れた際、脅迫メールを送信したことを否認したが、捜査員が男性のパソコンからメールの送信履歴を発見。問いただしたところ、一転して容疑を認めたため逮捕された。逮捕後、男性は「同居女性がやったと思い、かばおうと思って認めた」と再び否認に転じたものの、女性が関与を否定すると「私がやりました」と結局認めたという。
証拠前に自白強要か
警視庁OBは「送信履歴という確実な証拠を前にして、自白を強要してしまったということだろう。足利事件もDNA鑑定を妄信した結果だった。ただ、ありもしない詳しい動機まで調書にしたとなると、問題は大きい」と話している。
伊勢神宮の爆破予告をネットに書き込んだ疑いで三重県警に逮捕され、その後釈放された津市の男性（28）の家族はこう話した。「とにかく容疑が晴れてくれれば。一家全員、今回のことで参っている」
警察庁は16日、警視庁、大阪府警、三重県警の幹部を都内に集めて緊急捜査会議を開催。舟本馨刑事局長は「従来はIPアドレスを特定し、容疑者を特定してきたが、今回は他人になりすますことを可能とするウイルスが発見されており、捜査の難航が予想される」と述べた。だが、捜査の壁を乗り越えて、事件の“真相”にたどり着かない限り、信頼回復は遠い。