塩谷喜雄

福島第一原発事故をめぐっては、政府、国会、民間の事故調査委員会の報告に加え、「第一容疑者」が事件を捜査してみせるという奇怪な東電の事故調報告も含めて4つもの調査報告が公表された。だが、事故原因の核心はほとんど解明されていない。「予想を超える大津波が来て、全電源を失い、炉心の核燃料を冷却できず、炉心は融解落下し、原子炉は次々水素爆発を起こした」というのは、過酷事故を招いた当事者たちが責任逃れのために都合よくつくりあげた「筋書き」でしかない。4基の同時多発事故は、それぞれ独立に起きたのか、連鎖なのか。東電の初期対応は適切で、間違いや手抜かり、ミスはなかったのか。事故を拡大させた原因はどこにあるのか。メディア受けのするエピソード集めではなく、事故の推移、シークエンスを客観的に解き明かし、事の本質を公にするのが「事故調」の仕事のはずが、民間事故調にしても、東電の協力が得られなかったとして、「福島第一の11日間」ではなく「官邸の11日間」を取り上げるほかなかった。他の事故調に比べて格段に強い権限を持ち、当時の閣僚への公開聴取がメディアの注目を集めた国会事故調にしても、半ば「政治ショー」と化し、肝心なところでは要員退避計画の存在を否定する東電の「筋書き」にまんまと乗せられてしまった。事故調の中で事故解明のまっとうな意欲が最も感じられたのは政府事故調だが、「第一容疑者」である東電が、あらゆる記録データと物的証拠を、事故発生以来一貫して一手に管理し続けている状況では、解明にはおのずと限界が生じた。4つの事故調報告は、それぞれどこが違うのか？ 違いはどこから生じたのか？ それぞれの事故調査報告書のポイントを整理し、設立事情にまで遡って、その主張と問題点を読み比べる。