しんぶん赤旗

東京都教育委員会は２４日、都立図書館の新たなリストラ方針を盛り込んだ「都立図書館改革の具体的方策」を策定しました。２００２年の第一次リストラ計画に続くもので、有料サービスを導入、貸し出しサービスの縮小などの方針を打ち出し、関係者から心配する声があがっています。
新方針は、都立三館を中央・多摩の２館に縮小します。年間７０万人が利用している日比谷図書館は廃止し、千代田区に移管します。
中央館は各階に配置している司書を一階に集約。多摩館では「東京マガジンバンク」を開設し、雑誌の収集点数を増やし、中央館は、所蔵する雑誌の四割余を多摩館に移し、縮小します。
資料の保存年限を「原則として１００年」とし、発行後３０年経過した資料の一部や、複数所蔵する資料は一点を残し除籍（廃棄）します。
区市町村立図書館を通じて都立図書館の資料を貸し出すサービスは、利用者の持ち帰りを禁止します。インターネットを利用した一部の情報サービスを有料化します。