深尾光洋

インフレ率を数％程度引き下げる場合には、金利の引き上げやマネタリーベースの削減が相当に効果的なため、２年程度でほぼ目標を達成することは可能であろう。他方、すでにデフレに陥って金利がゼロ％に近い日本経済のような状況においては、外為市場での大規模介入で円安誘導を行う以外には、即効性のあるデフレ解消手段は見あたらないのが実情である。しかし、日本による円安誘導は米ドルやユーロを押し上げることと同じであり、失業率が高止まりしている米欧諸国の強い反発を招くことは必至である。政府が欧米諸国と調整の上、財務省と日銀が協力して円安誘導を行うことの了解を取り付ければ２％のインフレ目標達成は実現可能なものとなるだろう。しかしそれなしでは、日銀にとって自力での実現が非常に困難なインフレ目標を無理矢理達成することが求められることになる。
どんな人物が金融政策を行うにしても、自力で達成が不可能に近い政策目標の達成を義務づけると、相当危険の伴う政策運営を避けることはできない。例えば、株式、REIT、長期国債を日銀が無制限に買い入れたり、政府が大規模な公共投資を実施するために発行する低利の長期国債を日銀が引き受たりすることである。こうした政策を行えば、資産価格を直接押し上げる効果があるため、景況感を一時的に改善しうるし、短期的には円安をもたらすだろう。問題は、こうした政策の効果の大きさを事前に測ることが困難なため、物価や資産価格の上昇が過度になった場合には、機動的にこれらの資産を売却して、膨張したマネタリーベースを回収できる体制を準備する必要がある。また、政府債務が膨大になった現状に置いて、大量の国債発行により公共投資を行うことは、政府の信用を毀損するリスクが高いものとなる。