チャ・ハクポン

安倍総裁の経済政策はデフレと円高からの脱却に向け、輪転機を回して円を無制限に刷るなどあらゆる政策を使い、景気を浮揚させることが柱だ。選挙期間中、安倍総裁は現在1％の日銀のインフレ目標を2－3％に引き上げ、そのために10年間で200兆円の公共事業を行い、日銀が建設国債を無制限に買い取るなどの手段を総動員すると表明した。
そうなれば、円資金が市中に潤沢に供給されて円安が加速する可能性がある。安倍総裁が示した円相場の目標は90円。1カ月前に79円台だった円相場は、自民党圧勝の可能性が浮上し、「アベノミックス」への期待感から83円台へと5％近く下落した。大韓貿易投資振興公社（KOTRA)は日本の主要シンクタンクの分析を引用し、来年末には90円まで円安が進むと予想した。東京株式市場では株価が1カ月で10％以上上昇したが、円安で輸出企業の業績が改善するのではないかとする期待感が一因だ。日本の代表的な輸出企業であるトヨタ自動車は、円が対ドルで1円値下がりするたびに営業利益が400億円ずつ増える。
一方、ウォンは円とは逆の動きを示している。対円でウォンは9月末の100円＝1420ウォンから17日には1276.20ウォンまで上昇した。自動車産業研究所は100円当たりでウォンが10％下落するごとに韓国の自動車輸出額が約12％減少すると分析した。韓国貿易協会国際貿易研究院が韓国の輸出企業789社を対象に実施した調査によると、回答企業の41％が円安による輸出競争力の低下を懸念していることが分かった。