。。。が債務不履行などあり得ないと奇説を流布していますが、すでに財政が破綻状態であることは明らかでしょう。日銀が国債買い入れオペを宣言しましたが、これは「中央銀行が自国の公債を買い取る」という国家のタブーなのです。
「日銀が紙幣を刷り、マネタリーベースを増やせば問題ない」という人もいますが、通貨量が経済規模との均衡を超えた時点でインフレになることは語るまでもありません。
30兆円の地方税全額は地方公務員の給与と地方債の償却費に充てられ、地方自治のおおよそ全ては交付税つまり国庫に依存しています。国税はピーク時から15兆円ちかく減少し46兆円規模となっているのですが、そのうち20兆円は国債償還費に充当され、残りの26兆円は全額公務員の給与で消えるという惨状です。
地方出先機関の維持コストが12兆円、天下り先である独立行政法人などの補助金が約13兆円、公益法人の補助金が5兆円、民間に移行したはずの官製企業への交付金が約３兆円、さらに日本郵政などの職員はいまだ「準用」として公務員の身分が保障され、租税から給与を支給されています。
行政コストは国税・地方税の総額70数兆円を完全に上回り、社会保障、教育、防衛、ODA、公共事業など国家運営の原資は全て借財によってまかなっているわけです。新規国債の発行は年間40兆円とされていますが、満期の国債を消化するため別途130兆円規模の借換債が毎年発行されているのは周知のとおりです。
国債残高が983兆円に達したとされていますが、これには200兆円規模となる地方債や50兆円規模と推定される地方公社、第三セクター、公益法人などの債務や、その同額と推定される外貨準備金などの毀損は合算されていないのですから、国家全体の債務が今後の数年で金利を含め1500兆円に達するのは確実です。
歴史上GDP2倍超の債務を抱えて成立した国家は存在しないにもかかわらず、この国はすでにその３倍という未踏の領域に達しようとしています。
Slaughterhouse
ReplyDeleteby Yukino (響堂雪乃)
http://alisonn.blog106.fc2.com/?q=%E5%9B%BD%E5%82%B5&range=blog&is_adult=false&s=y&charset=utf-8
独りファシズム
We are the Natural Born Slaves.
「キチガイをトップに据え、バカで脇を固め、それを裏から操る」とは、あるカルト主催者の言葉なのですが、つまり我々の国家システムもそのレベルであるわけです。
ReplyDelete頭の悪いエコノミストがデフォルト（債務不履行）などあり得ないと奇説を流布していますが、すでに財政が破綻状態であることは明らかでしょう。日銀が国債買い入れオペを宣言したとおり、これは「中央銀行が自国の公債を買い取る」という国家のタブーなのであり、つまり末期症状に他なりません。
「日銀が紙幣を刷り、マネタリーベースを増やせば問題ない」という愚論まで横行しているのですが、通貨量が経済規模との均衡を超えた時点でインフレになることは語るまでもなく、これを実践した南米やアフリカ各国は、数千％のインフレ率に陥ったのですから全く議論の埒外です。
30兆円の地方税全額は地方官吏の給与と地方債の償却費に充てられ、地方自治のおおよそ全ては交付税つまり国庫に依存しています。国税はピーク時から15兆円ちかく減少し46兆円規模となっているのですが、そのうち20兆円は国債償還費に充当され、残りの26兆円は全額官吏の給与で消えるという惨状です。
地方出先機関の維持コストが12兆円、天下り先である独立行政法人などの補助金が約13兆円、公益法人の補助金が5兆円、民間に移行したはずの官製企業への交付金が約３兆円、さらに日本郵政などの職員はいまだ「準用」として官吏の身分が保障され、租税から給与を支給されています。
行政コストは国税・地方税の総額70数兆円を完全に上回り、社会保障、教育、防衛、ODA、公共事業など国家運営の原資は全て借財によってまかなっているわけです。新規国債の発行は年間40兆円とされていますが、満期の国債を消化するため別途130兆円規模の借換債が毎年発行されているのは周知のとおりであり、つまりこの国の財政運営とは手形のジャンプに過ぎません。
国債残高が983兆円に達したとされていますが、これには200兆円規模となる地方債や50兆円規模と推定される地方公社、第三セクター、公益法人などの債務や、その同額と推定される外貨準備金などの毀損は合算されていないのですから、国家全体の債務が今後の数年でスプレッド（金利）を含め1500兆円に達するのは確実です。
歴史上GDP2倍超の債務を抱えて成立した国家は存在しないにもかかわらず、この国はすでにその３倍という未踏の領域に達しようとしています。
繰り返しますが983兆円という債務のうち約50％は独立行政法人が財政投融資によって積み重ねたものであり、つまり官吏の既得権益によって構造化されたものです。本来これらの債務について国民はなんらの返済義務を負うことはないのですが、借り入れ先である郵貯や年金基金の資産が現金から国債に置換され、巧妙に官から民へ債務のすり替えが行われています。
小泉政権下における「改革」とは、100余の特殊法人を独立行政法人に移行させ、国会の干渉を逃れつつ給与体系や天下りを自由裁量にすると同時に、当時すでに400兆円規模に達していた財政投融資（年金、郵貯から調達した特殊法人の借金）を、国債（国民負担）に置き換えるスキームだったのだと考えます。
もともと特殊法人改革とは肥大化した官僚利権の削減が目的化されていたのですが、看板が独立行政法人や特殊会社に付け替えられただけであり、結果としてさらに利権を拡大し、むしろそれを絶対化させたわけです。
特殊法人改革の最中である2002年10月に石井紘基は刺殺されたのですが、口封じであると同時に官吏利権に触れるものは抹殺するという警告だったのでしょう。石井議員が暗殺されて以降、独立行政法人（特殊法人）の廃止と天下りによる官吏の不労所得禁止を明言し、マニフェストに記した政治者は小沢一郎ただ一人です。
バカなエコノミストはいまだ「個人金融資産が1500兆円あり、対外債務ではなく内国債務なのだから問題ない」などと主張しています。しかし2002年から実践される民営化、社会保費障削減、各種増税、労働者の非正規化など構造改革の核心は、IMFが破綻国家に対して要求する「構造調整プログラム＝SAP」のコンディショナリティ（政策勧告）そのものです。
国債を保有するメガバンクや市中銀行の外資比率が40％を超えると推定されることから、外個人投資家はこの国の破綻を射程に入れているのだと思います。すでにゼロ金利政策によって約200兆円の預金者金利が銀行の利益に付け替えられているのですが、それはつまり国債引き受けに対する金融グループのインセンティブ（報償）でもあるわけです。
そのうえ個人金融資産の50％は年金や保険などのフローであり、キャッシュ資産などのストックは700兆円程度に過ぎず、そもそも個人資産を償還費に充当するのであれば、それは略奪行為なのであり、すなわち国民経済の死に他なりません。
「官吏が国民の生命と財産を帰属物と見なし私的に所有する」というマックス・ヴェーバーの理説どおり、我々が帰属する体系は究極の「家産官僚国家」なのであり、個々は自覚もなく家畜のように飼いならされています。