Saturday, March 2, 2013

平均年収.jp

nhkオンラインを参考に年収をまとめてみました。30歳で年収が約590万円、35歳で733万円。課長や、部長などの管理職の年収は年俸制となり、課長で年収が1015万円、部長で1314万円、局長で1586万円。国営放送ということもあり、どの業界と比べても高年収。
衆院総務委員会で、自民党の片山さつき議員は、nhk職員の平均年収は、サラリーマンの4倍をもらっているということを発表しました。22年度で1150万程度、23年度は1209万円、24年度の予算案では1250万円となっていることを問題としています。実際に平均年収は1700万台後半となり、今後はどのような予算体制にすべきなのかは国民が注目すべきところではないでしょうか。

1 comment:

  1. nhkの給与は、放送法第61条の規定に基づいて支給基準を定めています。
    給与を定める基本的な考え方は、能力、職責、業績、勤務条件を考慮。その他、公共放送のため受信料の総額から適正かつ効率的な給与を分配するということを基準としております。
    一般職の給与については、基準賃金、基準外賃金、日当、諸手当がふくまれます。
    諸手当には、住宅補助、単身赴任手当て、育児休職手当て、介護休職手当て、北海道のなどの寒冷地での仕事については寒冷地手当、職員の自己啓発にはクリエイティブ手当て、特定日当、奄美大島などで働く場合は特地手当てがあり、国営放送とのこともあり手当てはかなり充足しています。
    各手当については、月によって配当される時期も変わります。

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