平成８年から平成１８年の１０年で、大阪府総生産は、２.４１兆円減少している。
大阪府民の一人当たりの所得は、３５７万円から３０８万円へ約４９万円減少している。
大阪市民の一人当たりの所得は、４１２万円から３４４万円へ約６８万円減少している。
東京都民の一人当たりの所得は、４２７万円から４８２万円へ約５５万円増加している。
大阪市民と東京都民の所得の差は、約１５万円から約１４０万円へと拡がってしまった。
大阪では、優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできなかった。その結果、多くの生活指標が悪化し(全国最高の生活保護率、低い消費支出、高い完全失業率等)、貧困家庭の子弟が十分な教育を受けられず、そのため世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行している。
大阪は一地域でありながらアジアや中東の中規模国家、例えば台湾やサウジアラビア並みのＧＤＰを擁している(府内ＧＤＰは約３８兆円)。
環境、エネルギー、エレクトロニクス等の分野では世界をリードする技術を誇り、産業基盤も充実している。これからの日本経済を牽引できる潜在可能性は十分ある。
いまこそ、地域が自らの発展を戦略的に目指すことのできる枠組みを構築する必要がある。
大阪維新の会
ReplyDeletehttp://oneosaka.jp/
大阪の危機
大阪の危機は深刻である。府内総生産はこの１０年で２.４１兆円減少している。
一人当たり県民所得も平成８年の３５７万円から平成１８年の３０８万へ約５０万円減少している。大阪市だけみれば減少の幅はさらに大きく約６８万円となっている。
東京と比較すると大阪市の凋落ぶりは鮮明さを増す。平成８年の大阪市の一人当たり所得は４１２万円で、東京の４２７万円と遜色なかった。ところが、平成１８年には東京４８２万円に対し大阪市３４４万円と約１４０万円もの差がついてしまった。
優秀な人材の流入や将来性のある企業立地を促すこともできず、企業流出に歯止めをかけることもできなかった。その結果、多くの生活指標が悪化し(全国最高の生活保護率、低い消費支出、高い完全失業率等)、貧困家庭の子弟が十分な教育を受けられず、そのため世代を超えて貧困から抜け出せない、いわゆる貧困の再生産という最悪の事態が進行している。
国家自体も未曾有の危機に瀕している。２０１０年の国・地方を合わせた財政収支赤字はＧＤＰ比で１０％程度にまで拡大し、公的債務残高はＧＤＰ比で２００％にも達すると予測されている(ＯＥＣＤ推計)。政府は全国一律のバラマキ(再分配政策)を始め、財政赤字をさらに拡大させようとしている。日本経済はまさに破綻への道を転がり落ちている。しかし、中央の政府も政党も危機の深刻さを理解しようとせず、どのように窮状から抜け出すのか短期的なビジョンも示せずにいる。
大阪が持つ潜在可能性
大阪は一地域でありながらアジアや中東の中規模国家、例えば台湾やサウジアラビア並みのＧＤＰを擁している(府内ＧＤＰは約３８兆円)。
環境、エネルギー、エレクトロニクス等の分野では世界をリードする技術を誇り、産業基盤も充実している。これからの日本経済を牽引できる潜在可能性は十分ある。
しかしながら、市町村は旧来の地域経営モデルとフルセット主義を改めることもなく、また広域的な調整も十分に機能していないため、府市を初め様々な取り組みがバラバラで、その潜在可能性を十分発揮することができないでいる。いまこそ、地域が自らの発展を戦略的に目指すことのできる枠組みを構築する必要がある。