天竜浜名湖鉄道 存続へhttp://www.yomiuri.co.jp/otona/railwaynews/06/shizuoka/20130116-OYT8T00418.htm（2013年1月16日 読売新聞） 第３セクター「天竜浜名湖鉄道」の存廃を検討する「天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望」プロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、静岡県浜松総合庁舎で最終会合を開き、「地域経済・社会で非常に重要な役割を果たしており、廃線による影響は非常に大きい」として、天浜線の全線存続を求める結論をまとめた。 一方、ＰＴは「５年以内に営業利益をゼロ以上にすること」との意見も付けた。 同線の存続は、最終的には出資自治体などが判断するが、ＰＴには自治体の首長や幹部が参加しており、同線の全線存続が事実上決定した。 ＰＴは昨年５月に発足し、５回にわたり会合を開催。同線が地域にもたらしている経済効果を数値化したほか、同線を全廃して代替バスを運行した場合にかかる費用などを計算した。 その結果、同線は移動時間の短縮や観光目的での集客効果などの便益を地元にもたらしており、その経済効果は計約２６億３０００万円にのぼると算出した。一方、同線を全廃して代替バスを運行した場合、毎年約１億４０００万～３億４０００万円の営業赤字が見込まれるほか、初期投資には約１７億円かかるとした。 同線は毎年２億円近い経常赤字を出し、県や周辺市町から毎年２億５０００万円前後の助成金を受けて穴埋めしてきた。ＰＴは▽公的支援以上の価値を地域にもたらすなど、地域経済・社会において非常に重要な役割を果たしている▽代替バスの運行は現実的ではない。廃線により地域に及ぼす影響は非常に大きい――などとする結論をまとめた。 その上で、２０１７年度までに営業利益ゼロ以上を達成出来ない場合は存続を再検討することや、営業改善の進展状況をチェックする監査委員会を設置することなどを提案した。 会合後、天竜浜名湖鉄道の鈴木茂樹社長は取材に「５年で営業利益をゼロ以上にするのは非常に難しいと思うが、まず増収から始めたい」と述べた。
天浜線効果、年間２６．３億円 静岡県が算出http://www.at-s.com/news/detail/474545103.html 第三セクター天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）経営分析・将来展望プロジェクトチーム（ＰＴ）の第４回会合が２６日、同市中区で開かれ、事務局の県が、同社の社会的価値（便益）を「少なくとも年間で２６・３億円に達する」とまとめた調査結果を公表した。「２０１１年度の公的支援額は３・７億円であり、これを上回る効果を地域にもたらしている」などと分析している。 社会的価値のうち、移動時間短縮効果と観光利用者の利便性に絞って調査した。代替バスや自家用車と比べた移動時間短縮効果を６・４億円、観光資源としての価値を１９・９億円と算出。近隣１都３県（本県を含む）の潜在的観光利用者数を年間４１９万人とした。 調査チーム委員の青木亮・東京経済大教授は試算について「過大評価を避けるためにかなり保守的に計算した結果」とし、「社会全体の視点からみると、会計上の損失を上回る正の便益を生み出していると考えられる」とのコメントを寄せた。 事業継続性についても検討。路線を全廃して代替バスを運行した場合「現在の天浜線の収支以上の赤字が予想される」などとした。 会合には遠江一宮駅夢づくりの会（森町）と宮口まちおこしの会（浜松市浜北区）の代表者も出席し、同社を利用した地域活性化の取り組みを紹介。ＰＴ委員は増収策などについて意見を交わした。
天竜浜名湖鉄道 存続へ
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（2013年1月16日 読売新聞）
第３セクター「天竜浜名湖鉄道」の存廃を検討する「天竜浜名湖鉄道の経営分析と将来展望」プロジェクトチーム（ＰＴ）は１５日、静岡県浜松総合庁舎で最終会合を開き、「地域経済・社会で非常に重要な役割を果たしており、廃線による影響は非常に大きい」として、天浜線の全線存続を求める結論をまとめた。
一方、ＰＴは「５年以内に営業利益をゼロ以上にすること」との意見も付けた。
同線の存続は、最終的には出資自治体などが判断するが、ＰＴには自治体の首長や幹部が参加しており、同線の全線存続が事実上決定した。
ＰＴは昨年５月に発足し、５回にわたり会合を開催。同線が地域にもたらしている経済効果を数値化したほか、同線を全廃して代替バスを運行した場合にかかる費用などを計算した。
その結果、同線は移動時間の短縮や観光目的での集客効果などの便益を地元にもたらしており、その経済効果は計約２６億３０００万円にのぼると算出した。一方、同線を全廃して代替バスを運行した場合、毎年約１億４０００万～３億４０００万円の営業赤字が見込まれるほか、初期投資には約１７億円かかるとした。
同線は毎年２億円近い経常赤字を出し、県や周辺市町から毎年２億５０００万円前後の助成金を受けて穴埋めしてきた。ＰＴは▽公的支援以上の価値を地域にもたらすなど、地域経済・社会において非常に重要な役割を果たしている▽代替バスの運行は現実的ではない。廃線により地域に及ぼす影響は非常に大きい――などとする結論をまとめた。
その上で、２０１７年度までに営業利益ゼロ以上を達成出来ない場合は存続を再検討することや、営業改善の進展状況をチェックする監査委員会を設置することなどを提案した。
会合後、天竜浜名湖鉄道の鈴木茂樹社長は取材に「５年で営業利益をゼロ以上にするのは非常に難しいと思うが、まず増収から始めたい」と述べた。
天浜線効果、年間２６．３億円 静岡県が算出
ReplyDeletehttp://www.at-s.com/news/detail/474545103.html
第三セクター天竜浜名湖鉄道（浜松市天竜区）経営分析・将来展望プロジェクトチーム（ＰＴ）の第４回会合が２６日、同市中区で開かれ、事務局の県が、同社の社会的価値（便益）を「少なくとも年間で２６・３億円に達する」とまとめた調査結果を公表した。「２０１１年度の公的支援額は３・７億円であり、これを上回る効果を地域にもたらしている」などと分析している。
社会的価値のうち、移動時間短縮効果と観光利用者の利便性に絞って調査した。代替バスや自家用車と比べた移動時間短縮効果を６・４億円、観光資源としての価値を１９・９億円と算出。近隣１都３県（本県を含む）の潜在的観光利用者数を年間４１９万人とした。
調査チーム委員の青木亮・東京経済大教授は試算について「過大評価を避けるためにかなり保守的に計算した結果」とし、「社会全体の視点からみると、会計上の損失を上回る正の便益を生み出していると考えられる」とのコメントを寄せた。
事業継続性についても検討。路線を全廃して代替バスを運行した場合「現在の天浜線の収支以上の赤字が予想される」などとした。
会合には遠江一宮駅夢づくりの会（森町）と宮口まちおこしの会（浜松市浜北区）の代表者も出席し、同社を利用した地域活性化の取り組みを紹介。ＰＴ委員は増収策などについて意見を交わした。