経済産業省

｢新成長戦略｣では、官民を挙げて｢強い経済｣の実現を図り、2020 年度までの年平均で、名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指している。強い経済を実現するためには、安定した内需と外需を創造し、産業競争力の強化と併せて、富が広く循環する経済構造を築く必要がある。需要を創り出す鍵が、「課題解決型」の国家戦略である。すなわち、地球温暖化や少子高齢化など我が国を取り巻く重要課題への処方箋を示すことが、社会変革と新たな価値を育み、結果として雇用を創り出すことにつながる。
従来、環境や社会保障は、温暖化や少子高齢化を背景に負担面ばかりが強調され、経済成長の足を引っ張るものと見なされる傾向があった。しかし、このような分野にこそ、雇用創出を通じて成長をもたらす分野が数多く含まれている。地球温暖化や少子高齢化などの課題に正面から向き合うことで、日本が世界に先駆けて課題を解決する「モデル国」となるとともに、需要の創造と供給力の強化の好循環を作り出す。我が国が目指すのは、こうした経済・環境・社会の３つが相互に高め合い、人々の幸福度に寄与する「三方よし」の国である。