日本銀行「主要時系列統計データ表（月次）」から作成した名目実効為替レートと実質実効為替レートのグラフ（2005年を100として指数化）
これを見ればわかるように、名目レート（青線）では円はたしかに戦後最高値になっていますが、インフレ率を勘案した実質レート（赤線）では7月末で101.46でしかありません。これは、「超円高」と騒がれた95年4月（実質レート151.11/１ドル＝83.77円）はもちろん、99年末（実質レート131.37/１ドル＝102.08円）や88年11月（実質レート124.17/１ドル＝121.85円）よりもはるかに“円安”であることがわかります。
インフレ率（物価のちがい）を勘案した実質レートでは、現在は円高でもなんでもなく、今後、さらに20～30％円高になってもなんの不思議もありません。
このように、デフレと低金利がつづくかぎり、名目為替レートが円高になるのは避けられません。日本はG7などで「異常な円高」の協調介入を求めていますが、各国はもちろん、実質為替レートで見れば円高など存在しないことを知っているので、相手にされないのも当たり前です。名目為替レートを円安にするには、金利を上げるか、インフレにするかしかないのです（日銀がいくら市場介入してもなんの効果もありません）。
まず円高ですが、デフレと低金利の経済では通貨は高くなるのが当然です。私は繰り返し「円安は超常現象」と書いてきましたが、これまでほとんど相手にされませんでした。世界金融危機をきっかけに、市場は（そこそこ）効率的で、この世に錬金術が存在しないことがようやく証明されたのです。
ReplyDeleteよく誤解されますが、円高だから海外投資は損をする（円安なら得をする）、というわけではありません。金利平衡説では、国債のような無リスク商品に投資する場合、国内と国外で損も得もなくなるはずです。
このことを直感的に理解するには、グローバルソブリンを例にとるとわかりやすいでしょう。
毎月分配型の草分けとして大人気を博したこのファンドは、当初（97年12月）1万円で設定された基準価額が、7月末には5090円まで下落してしまいました。これだけ見れば円高で大損しているようですが、その一方で、設定来の分配金の総額は6941円になります。これを加えると最初の1万円は14年間で1万2031円になったわけで、投資利回りは年率1.33％になります。
このように、日本国債を買っても、グローバルソブリン（海外の高格付けの国債）に投資しても、リスクが同じならリターンも同じになったわけで、「効率的市場仮説」の見事な証明となっています。
こうした「デフレ・低金利・円高」経済では、地価や株価も上がりませんから、資産は円の現金で持っているのが最高の「資産運用」です。しかし実際には、銀行の普通預金や定期預金に預けられたお金は日本国債の購入に充てられますから、これは日本国の信用リスクをとっているのと同じことです。
ReplyDelete標準的なリスク分散理論では、ひとつのリスクに全資産を賭けるのは最悪の選択です。ほとんどの日本人は、日本という国に暮らすことで、人的資本を日本円にしばりつけられています。そのため、人的資本で円を獲得し、金融資本でリスクヘッジをするというのが、人生設計の最適ポートフォリオをつくるうえでの基本戦略になります。
これもほとんど指摘されないことですが、円高によって、ドル換算した私たちの人的資本は膨張していきます。
たとえばサラリーマンの生涯年収を3億円とすると、就職時の人的資本は約1億3500万円になります。この人的資本は、1ドル＝120円なら112万5000ドルですが、1ドル＝76円なら177万6000ドル、１ドル＝67.5円になればダブルミリオン（200万ドル）です。こうした円高メリットは輸入品の価格下落などによって私たちの生活に反映されますが、海外旅行などでその恩恵を直接受けることも可能です。
大半のひとは金融資本よりも人的資本の方がはるかに大きいので、程度の差はあれ、日本人は円高によって豊かになっていくはずです。
それなのに豊かさが実感できないのは、「デフレ＝円高経済」における円資産の膨張は、収入の減少によってバランスすることになるからです。「企業が円高で悲鳴を上げている」というのは、実は、「デフレに合わせて給与を引き下げられない」ということです。
これは逆に、個人にとっては、「いかにして人的資本の価値を守るか」が、デフレ経済における最重要戦略になるということです。
次に株安ですが、「この世界が複雑系のスモールワールドなら誰も未来を知ることはできない」というのが私の立場です。ユーロの混迷は昨年のギリシア危機から予想されていましたが、米国債が格下げになったのは誰にとっても想定外でしょう。ここ数日、株価は乱高下をつづけていますが、このまま本格的な調整局面に入るかどうかも私にはわかりません。
しかし、世界金融危機のときのような株価の下落がこれから始まるのなら、それは世界株投資家にとって、絶好の投資機会の到来となります。資本主義が自己増殖するシステムで、（波風はあっても）グローバル市場はいずれは拡大すると考えるなら、株価が下落すれば下落するほど、ドルコスト平均法による投資利回りは高くなるからです（このあたりのことも『大震災の後で～』に書いてあります）。
なお、これを「個人的な感想」としたのは、私にとっては10～15年後（2020～2025年）の人生設計のポートフォリオが最大の関心事だからです。
ひとによって投資のゴールは異なりますし、置かれた環境もちがうでしょうから、これよりも優れた「人生設計戦略」があったとしても当然のことです。だからこれは、「絶対の法則」などではありません。