Wednesday, October 19, 2011

清水修二

(原発などの原子力施設の立地地域に交付される電源三法交付金制度について)
原発を造る仕組みにすぎず、地域に交付金依存体質を生み、地域の発展には結び付かない。

電促税は納税者に存在すら認識されていない。

『富は都市部に、危険は農村部に』という関係を構造化した単なる産業立地政策。

恩恵を受けてきたのは電力を供給されてきた首都圏の人々。交付金は危険手当だ。福島第1原発事故の被害額は巨額であり、これが恩恵と言えるのか。

2 comments:

  1. 福島大学副学長
    清水修二

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  2. かつて有数の出稼ぎ地帯だった福島県の太平洋岸に昭和42年の福島第1原発1号機の着工から平成5年の広野火力発電所4号機の完成まで、四半世紀にわたり原発10基、火力4基が作られた。
    総事業費は2兆円余り、月当たり71億円。
    建設が終わった後も運転保守の仕事が続き、6町2村で人口7万2千人の双葉郡の2世帯に1人は発電所で働いている。
    現在、復旧作業を続けているのは使命感や責任感もあるだろうし、原発への依存度が高いがゆえに『生活のため』という面もあるだろう。地元にはそういう現実がある。

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