Friday, July 13, 2012

海外投資データバンク

日本政府の借金は1000兆円(GDP比で200%)と世界最悪であり、近い将来に日本が財政破綻する可能性もある言われています。もしそうなれば、国債は暴落(長期金利は急上昇)して、保有者は大きな損失を被ります。
日本の1%前後の長期金利は確かに世界最低ですが、これはあくまで名目金利です。日本はデフレが続いており、近年のインフレ率はマイナス1%前後ですから、実質金利は2%を超えるのです。ところがアメリカやヨーロッパの先進国では、長期金利は3%台ですが、インフレ率が大体2%程度あるので、実質金利は1%台に落ち着きます。国債の金利というのは、その国の財政のリスクプレミアムとも言い換えられます。日本債券の実質金利が欧米を上回るということは、日本の国債は欧米に比べてハイリスクだと考えるべきなのです。
もう一点、現在の日本では国債が買われ過ぎていることも、考慮しなければいけません。金融機関が貸し出しを抑制する一方、国債投資を激増させているので、一部で言われるように「国債バブル」が起きているといえます。バブルであるにも関わらず、欧米より少し高い程度のリスクプレミアムだということは、本当なら日本国債はもっとハイリスク(実質金利が高い)だということです。
日本国債は95%が日本円建て(日本人が保有)なので、仮に財政難で返済が苦しくなっても、政府は紙幣を発行して借金を返すという荒技が使えます。しかしそうなれば、日本国債の信用はがた落ちし、長期金利は跳ね上がり、急激なインフレ&円安が起きることになります。
そうなる前に手を打つとすれば、インフレターゲット導入と国債の日銀引き受けで、財政再建をするしか方法はありません(増税では絶対賄いきれない)。その場合もやはり、長期金利の上昇とインフレ&円安が起こります。
つまり、日本の財政状況から考えても、バブルで値上がりしすぎな現状を考えても、近い将来国債価格が暴落することは避けられないのです。実際にどの程度債券価格が暴落するのかをシミュレーションすると、平均的な日本債券インデックスファンドで6~70%近い大暴落が起きるという計算となります。

1 comment:

  1. 海外投資データバンク

    http://www.world401.com/saiken/kokusai_iran.html

    http://www.world401.com/saiken/jpn_hatan_kokusai.html

    日本国債への投資は不要

    当サイトでは、日本国債への投資は行うべきではないと主張しています。日本政府の借金は1000兆円(GDP比で200%)と世界最悪であり、近い将来に日本が財政破綻する可能性もある言われています。もしそうなれば、国債は暴落(長期金利は急上昇)して、保有者は大きな損失を被ります。

    一方で、この意見に反論する人もいます。日本の長期金利(10年債の利回り)は長年1%台で推移し、2010年には一時的に1%を割り込むなど、極めて低水準にあるからです。

    しかし、この事を理由に「日本の国債は安泰である」とは言えません。まず、日本の1%前後の長期金利は確かに世界最低ですが、これはあくまで名目金利です。実際の経済活動に影響を与えるのは、物価変動率を加味した「実質金利」です。日本はデフレが続いており、近年のインフレ率はマイナス1%前後ですから、実質金利は2%を超えるのです。

    ところがアメリカやヨーロッパの先進国では、長期金利は3%台ですが、インフレ率が大体2%程度あるので、実質金利は1%台に落ち着きます。国債の金利というのは、その国の財政のリスクプレミアムとも言い換えられます。日本債券の実質金利が欧米を上回るということは、日本の国債は欧米に比べてハイリスクだと考えるべきなのです。

    もう一点、現在の日本では国債が買われ過ぎていることも、考慮しなければいけません。金融機関が貸し出しを抑制する一方、国債投資を激増させているので、一部で言われるように「国債バブル」が起きているといえます。バブルであるにも関わらず、欧米より少し高い程度のリスクプレミアムだということは、本当なら日本国債はもっとハイリスク(実質金利が高い)だということです。

    財政破綻で金利急騰=国債価格暴落も

    日本国債は95%が日本円建て(日本人が保有)なので、仮に財政難で返済が苦しくなっても、政府は紙幣を発行して借金を返すという荒技が使えます。しかしそうなれば、日本国債の信用はがた落ちし、長期金利は跳ね上がり、急激なインフレ&円安が起きることになります。

    そうなる前に手を打つとすれば、インフレターゲット導入と国債の日銀引き受けで、財政再建をするしか方法はありません(増税では絶対賄いきれない)。その場合もやはり、長期金利の上昇とインフレ&円安が起こります。

    つまり、日本の財政状況から考えても、バブルで値上がりしすぎな現状を考えても、近い将来国債価格が暴落することは避けられないのです。実際にどの程度債券価格が暴落するのかをシミュレーションすると、平均的な日本債券インデックスファンドで6~70%近い大暴落が起きるという計算となります。

    ポートフォリオ構築の際には、最も低リスク(過去には)な日本債券クラスを、リスクを抑える安全資産として取り入れるというのが定石です。しかし当サイトでは、その意見に真っ向から反論します。賢明な投資家を目指すなら、日本債券クラスへの投資は、現時点では止めておくべきです。

    日本債券クラスは安全資産ではなく、中期的には暴落確実な「最も危険な資産」といえるでしょう。これは個人向け国債だろうが、債券ファンドだろうが、損失を被るのは同じです。しかもこれらの商品は現在、手数料を引けば利回りは0.5%あるかどうかに過ぎませんから、ハイリスク&ローリターンという、全く投資するに値しない資産クラスなのです。

    利回りが預貯金と変わらないうえに換金性が悪化する個人向け国債や、金利が上昇すれば元本割れもありえる通常国債や債券ファンドなどに、わざわざ資金を配分する必要などありません。資産変動のリスクを抑えたければ、国債へ分散するのではなく、投資に回すお金を減らして預貯金を多めに持っておくことがベストです。

    政府の財政破綻で債券価格はどれだけ暴落する?

    皆さんご承知のように、日本政府の財政は火の車状態で、このままでは近い将来「財政破綻」を起こすと言う声も多いです。当サイトで、個人向け国債や日本債券ファンドへの投資は止めろと言っている理由は、財政危機が起きて日本国債が暴落すると予測しているからです。

    では実際に、財政危機が起きれば、長期金利はどの程度上昇し、日本債券ファンドはどの程度暴落するのでしょうか?他国の例からシミュレーションしてみました。

    ■財政破綻(デフォルト)まで行く可能性は低い

    完全なる政府破綻、つまり債務不履行(デフォルト)となると、長期金利(≒インフレ率)は数百パーセントを超えます。終戦後1945年の日本は500%超、80年代のブラジルやアルゼンチンでは1000%を超えるインフレ率を記録しました。完全に財政破綻すると、その国の貨幣価値が紙くず同然となるので、計算しても無意味です。

    しかし幸い、現在の日本は債務の95%が円建てなので、破綻する前に国債の日銀引受でチャラにできますので、デフォルトリスクは極めて低いです。しかし破綻まで行かなくとも、長年拒否し続けている日銀引受を突然行えば、ギリシャやアイスランドのような「財政危機だ!」と市場は判断するでしょう(※注1)。

    ■財政危機では長期金利はどこまで上昇する?

    では財政危機と判断されれば、長期金利(10年物国債の利回り)がどうなるのかを予想します。2008年の金融危機後に、アイスランドやギリシャが財政危機に陥りました。両国の長期金利はその後、12%を超える水準にまで上昇しましたが、その近辺で上げ止まりました。これが一つの参考になるはずです。

    ギリシャの場合、政府が不正会計をして借金を過少申告しているという問題がありましたので、これは通常の財政危機よりも、金利にはマイナスインパクトが大きいはずです。一方でギリシャはユーロ加盟国なので、ユーロ圏の国々から投資すれば、為替リスクを負わずに高い金利を得られるので、この点は金利にはプラスインパクトです。どちらの影響が大きいかは判断が難しいですので、相殺してプラマイゼロと仮定します。

    ということで、日本政府が財政危機に陥った場合、長期金利は12%まで跳ね上がることを、今回の計算の定義に使用します。、

    ■現在の日本債券インデックスファンドの中身は?

    現物国債へ直接投資している個人投資家は少ないので、主流である日本債券インデックスファンドについて考えます。低コストで人気の三菱UFJ・Emaxisシリーズでは、運用報告書によると修正デュレーションは6.82年とあります。同様に、住信STAMや中央三井CMAMも、修正デュレーションは6.7年・6.95年とあります。つまり、現在の日本債券ファンドの修正デュレーションは平均6.8年程度となります。

    財政危機での債券価格シミュレーション

    では実際に、財政危機による金利上昇で、債券価格及び日本債券ファンドの基準価格が、どれだけ下落するかをシミュレーションしてみます。

    修正デュレーションは、金利が変動した際にどれだけ債券価格が変動するかを示した数値です。この数値が大きいほど、価格変動リスクが大きいことになります。修正デュレーションが6.8年ということは、金利が1%上がれば6.8%、2%上がれば13.6%、債券価格が下がることを意味します。

    現在の日本の長期金利は1~1.5%ほどで推移しています。ギリシャ並みに金利が跳ね上がるとすれば、金利上昇幅は10%超となります。

    つまり、平均的な日本債券インデックスファンドでは、【10%×6.8=68%】の価格下落が起こることになります。現在の基準価格が1万円だとすれば、3200円程度まで暴落する計算です。つまり、日本債券ファンドを購入してしまうと、日本が財政危機に陥れば-70%近い莫大な損失を出す計算になるのです。

    安全な資産運用の定説である「日本債券ファンドへの投資」が、実はサブプライムショックを超えるような、莫大な損失を出すリスクがあるのです。当サイトで「日本の国債は買うな!」と主張している意味をお分かり頂けたでしょうか?

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