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遠い自立、受給者の孤独 「 保護費を大切に使う事 １１７２８０ 」 大阪市住吉区に住む京都出身の元日雇い労働者の男性（ ７２ ）の部屋には、そんな張り紙があった。 １１万７,２８０円が、男性が毎月手にする生活保護の受給額だ。 「 住居費４２０００ 光熱費・電気３５００ ガス２５００ 水道（ ２ヵ月 ）５５００ 衛生費・銭湯３日に１回４０００＋？ 散髪２０００ 洗たく（ コインランドリー ）２０００ 食費２５０００＋？（ 米含む ）…… 小計１０１５００ 」 「 残った額は肌着、衣類、布団乾燥機代などに残して置く事 」 と但し書きもある。 「 弁護費５０００円 」 とあるのは、消費者金融などの借金で自己破産した際の弁護士費用を分割払いしているからだ。 教養費５千円からスポーツ新聞を一紙購読している。 酒は飲めない。 たばこも２０年前にやめた。 ただ月に２回くらい、運の向きそうな日にロト６を買う。 電気代を節約するため、エアコンには黒いカバーが被せられ、粘着テープが厳重に貼り付けられていた。 「 生活保護天国というような報道もあるけど、そんな贅沢とてもでけへん。 ほんまにぎりぎりです 」 という。 男性の生活は驚くほど孤独だ。 月１回、新聞代を近所の新聞店に支払いに行くときに従業員と立ち話をするのが、ほとんど唯一の人との会話だという。 取材中、男性がテレビを買い換えるかどうかで真剣に悩んでいると打ち明けた。 プロ野球の阪神の中継に力を入れるサンテレビが映らず、好きな野球がなかなか見られないのだという。 ただ、テレビの買い換えは、受給者の生活では相当の出費になる。 取材を中断し、チャンネルを少し調整すると、ほどなくして、サンテレビは映るようになった。 「 ああこれで、プロ野球の間は生きる楽しみができた 」 男性が、思わず漏らした言葉の孤独な響きが耳にこびりついた。 ３０歳で家を飛び出し、約３０年間、西成を拠点に日雇い労働者として全国の工事現場を転々とした男性の半生は、そのまま日雇い労働者の街が歩んできた歴史と重なる。 昭和５０年ごろには、その当時でも７～８千円の日当があったが、稼いだ金は翌日には使い切った。 将来のことなど考えたこともなかったという。 昭和から平成の移り変わりも、広島の現場で迎えた。 ５０歳を超えたころから、 「 保険も年金もなんにもない、これからどないすんねんやろ 」 と思うようになった。 そのうち、建設の仕事はなくなり始めた。 月１万８千円のアパートを借り、屋台でラーメンを売った。 手引きで午後５時ごろから午前２時ごろまで、一杯５百円のラーメンが日に３、４杯しか売れないときもあった。 雨が降ると休み。 年とともに、体も足も悪くなり、平成１２年から生活保護をもらうようになった。 「 周りのもんをみるかぎり、生活保護はまだまだ増える。 これから何年世話になるのかと思うと、月１万でも２万でも返したいと思うんやけど 」 昨年は、北新地の飲食店で皿洗いの仕事を見つけ、高齢を押して半年働いたが、足の調子が思わしくなく断念した。 若い時に親や兄弟と縁を切り、保険も年金もかけず、稼いだ金を使い果たし、年を取ったら生活保護か。 そんな批判は当然あるだろう。 それでも、男性はまだ人として生きるための何かを探して、一人、老いのなかをさまよっているようにみえた。 市の担当者によると、そんな受給者はまれだという。 男性は言った。 「 医療も受けさせてもらえるし、生活保護はありがたい。 けど、人に迷惑がかからないなら、明日にでも死にたい。 ただ、死んでも、その後始末の金を役所に出してもらわなあかんのです 」
申請は毎月３千件 大阪の生活保護を取り巻く実態を背景に、全国の現場を取材し、産経新聞大阪社会部として、『 生活保護が危ない～ 「 最後のセーフティーネット 」 はいま～ 』 （ 扶桑社新書 ）を出版したのは、平成２０年９月だった。 その直後に起きたリーマン・ショツク以降、生活保護受給者数の増加はさらに加速し、制度の底が抜けた。 ２１年以降の生活保護の申請件数は毎月約３千件、２０年度から倍増し、高止まりしたままだ。 取材を始めた１８年度当時、年２,２９０億円だった大阪市の生活保護予算は、２２年度は２,８６３億円。 わずか４年で１.２５倍、２０年前の３倍に増加し、３千億円台が目前になっている。 これは、２２年度の市税収入６,０９１億円のほぼ半分を占める規模だ。 市の直接の負担は４分の１で、残りは国が負担するが、すべて税金でまかなわれていることには変わりはない。国も地方も危機的な財政状況のなか、制度としてどこまで持ちこたえられるのか。 まさに末期状態と言えるが、国や地方自治体は責任をなすりあうばかりで、議論が深まる気配は一向にない。 「生活保護の見直しは、どう転んでも票を減らすだけ。 そんなところに本気で手を付けようとする国会議員は自民でもいなかったし、民主政権ならなおさらいない」 とは、政治部員の分析だ。 生活保護の概略を理解してもらうため、もう少しデータをみてもらいたい。 ２２年度の国の生活保護予算は、２兆２千６億円。 最新の受給者数は、１３５万３２３６世帯、１８７万４３３５人（ ２２年４月現在 ）なので、単純に２２年度予算を最新の受給者数で割ると、生活保護は、受給者１人当たり年約１２０万円、月約１０万円の費用で運営されていることになる。 ただ、ケースワーカーなど公務員の人件費はこれとは別だ。 生活保護は、様々な事情で世帯全体の収入が、国が地域や世帯構成などによって定める最低生活費に届かないと認定されて初めて、不足分が支給される仕組みになっている。 現役の暴力団員には支給しない方針が示されているものの、元ヤクザであれ、前科があれ、生活に困窮していれば、無差別平等に最低限の生活を保障するのが、わが国の最後のセーフティーネットだ。 最低生活費は、地域や年齢ごとに細かく決められ、医療費や介護費を別にした生活費が１人暮らしで６～８万程度、２人で９～１２万円程度、３人で１２～１５万程度がおおまかな目安。 これに、たとえば大阪市などの都市部では家賃４万２千円か別に支給される。 多人数世帯ほど受給額は高額になる傾向があり、大阪市では、７人世帯で月約４０万円を受給する男性がおりいかがなものかと、市議会で取り上げられたこともあった。この男性は定職につかない一方、少年野球の監督をしていた。 国の被保護世帯の構成比を見ると、高齢世帯３８.１％、傷病・障害者世帯３４.４％、母子世帯９.９％、その他１７.５％（ ２０年度 ）。 従来は、高齢者と傷病・障害者、母子家庭がほとんどを占めていたが、リーマンーショツク後、これまで稼動年齢層とされてきた６５歳以下の受給者も急増している。 政令市として全国で最も保護率が高い大阪市だけをみると、受給者は１０万８６９０世帯、１４万０９４６人（ ２２年３月現在 ）。 保護率５.２９％（ 全国１.４７％ ）。 市全体では、２０人に１人、２４区のなかで最も保護率が高い西成区では５人に１人、同区のなかでも日雇い労働者の街といわれているあいりん地区（ 釜ヶ崎 ）では、実に３人に１人が生活保護を受ける状況になっている。
瞬く間に消えた現金５億円 そんな西成区の生活保護現場はどうなっているのだろうか。 「 生活保護の現状を取材するなら、支給日の西成区役所を見てほしい 」 ある大阪市幹部から、最初にそう聞いたのは平成１８年、職員厚遇問題や同和行政の不祥事に揺れる大阪市役所の担当になって１年が経過したころだった。 早速、月初めの支給日に西成区役所を訪ねた。 会議室に運び込まれた５億円の現金が、瞬く間になくなっていく光景に思わず息を呑んだ。 午前９時、受付開始と同時に庁舎４階の会議室のドアが開け放たれると、月１回の生活保護の現金支給を受けるため、フロアを埋めていた生活保護受給者の一団が、小走りに窓口に向かった。 ほとんどは高齢の男性だが、なかには、子供連れの母子の姿もある。 数分の手続きで、番号ごとに新札の入った現金入り封筒を手渡される。 出口のそばにある事務机では早速、封筒を破り、現金を財布やポケットにしまい込む人が列をなした。 「 危ないから、ちゃんとポケットにしまってから帰ってやあ 」 胸ポケットから封筒を出したまま足早に立ち去ろうとする人に、女性職員が何度も注意する声が会場に響いた。 市役所近くでは、支給日を狙つた、このあたりでいう 「 シノギ 」 、つまり強盗事件が実際に発生しているからだ。 会議室前のロビーでは、７、８人の受給者が、セカンドバッグを待った貸金業者らしき男に、受け取ったばかりの茶封筒から現金を渡す姿もあった。 あいりん地区では、生活保護受給者が平成１７年度末で６,２００世帯を突破し、１０年で５倍近く増加している。 一方、あいりん労働公共職業安定所が日雇い労働者に発行する雇用保険被保険者手帳、通称 「 白手帳 」 の所持者は、１８年度で４,６１７人とピーク時の５分の１以下に減少し、すでに生活保護受給者と逆転。 日雇い労働者の街は、元労働者たちの高齢化に伴い、生活保護の街へと急速に転換している。 この日、窓口で生活保護費を現金で受け取ったのは、約４,２００世帯。 銀行口座払いなどを加えると、受給世帯は計１万７,８００世帯で、支給額は月２０億８千万円だ。 実は、生活保護で支給されるのはこれだけではない。 大阪市の場合、生活保護費の５０％以上を占めるのが、医療費の全額を公費で負担する医療扶助費だ。 人口１３万人あまりの西成区だけで、平成１８年当時で年間約５００億円、２１年度（ 決算見込み ）では、６０７億円か保護費として支給されていることになる。 大阪市の多くのケースワーカーが、 「生活保護を取―巻く状況は、ここ数年で急激に変わった」 と口をそろえる。「『もらわな損』 と、権利ばかりを主張する人が増えた」 と。市内には、住民全員が生活保護を受けているマンションも少なくない。 別のケースワーカーは受給者を訪問したさい、同じアパートの住民に囲まれ 「兄ちゃん、うちにも保護かけてえなと口々にせがまれた」 と苦笑した。 区役所で離婚届を出したその足で、生活保護の申請に来る人もいる。 「 母子家庭になったら保護を受けられるって聞いたのに 」 と、役所の玄関先に 「 元夫 」 を待たせ、あけすけに不満を口にする母親。 「 母子家庭でもがんばってはる人はいくらでもいてはるで 」 。 担当者はそう返すのが精一杯だった。 大阪市幹部は 「 高齢化が進み、自立できない人が増えている。 今日的な生活保護の意義を考えなくてはならない。 戦後６５年の社会状況の変化に制度がついていっていない。 制度は疲れ切ってしまっている 」 と話した。
拡大する貧困ビジネス 「 最盛期は、約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。 収入はすべて保護費だった 」 そう供述したのは、大阪府警捜査四課が詐欺容疑で逮捕したＮＰＯ法人 「 いきよう会（ 解散 ）の元代表だ。 同和関係団体を匂わせる名刺や動物愛護団体の名刺を持ち歩き、大阪市だけでなく和歌山市、石川県金沢市、広島県福山市などでも保護申請に同行していた。 ２２年度に入り、大阪では 「 囲い屋 」 など、生活保護を食い物にした貧困ビジネス業者の摘発が相次いでいる。 生活保護受給者の敷金や引っ越し代などを詐取した疑いで、府警捜査二課が逮捕した自称ＮＰＯ法人幹部は、自身も元受給者。 その経験をもとに 「 外形的な状況さえそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない 」 と仲間に貧困ビジネスのツボを伝授していた。 こうした敷金がらみの貧困ビジネスだけで、大阪市が 「 要注意 」 と警戒する団体・業者は３０を数えるが、行政にとって要注意の業者でも、受給者が 「 保護を受けさせてくれた 」 と恩義に感じるケースが少なくない。 大阪市旭区のマンションに住む男性（ ６１ ）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。 知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約三年前。 「 あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない 」 と率直に明かす。 一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。 なぜ引っ越すのか、説明はなかった。 「 団体の代表が保証人になってくれた。 嫌とはいえない。 敷金などは役所が出してくれたはず 」 この団体の代表者は、 「 路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。 ゼロゼロ物件と思って斡旋しても、実際は誇大広告でいろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。 ピンハネはしていない 」 と正当性を主張、現在も活動を継続中だ。 長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は、 「 生活保護関連のビジネスで、悪質かそうでないかの線引きは難しい。 底辺にいる人には、天使でも悪魔でもいいから救いあげてほしいという考えもある。 国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していく 」 と予測した。
中国人の大量申請 生活保護のプロジェクトチームを設置し、不正受給や悪徳業者の告発にも積極的に乗り出すようになった市が次に狙いを定めるのは、貧困ビジネスの最大の温床とされる医療機関だ。 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年度に１,１２９億円。 敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。 医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会 「 山本病院 」 （ 廃止 ）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚したばかりだ。 同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合う不ットワークの存在が判明した。 大阪では、 「 ナイチンゲール主義 」 を標榜し、身寄りのないお年寄りや精神障害者など、引き取り手の少ない生活保護受給者を食い物にしていた旧安田病院グループの診療報酬詐欺事件が知られているが、医療関係者は 「 そのノウハウは今も多くの病院で引き継がれている 」 と打ち明ける。 今年４月には、大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取っていた実態も表面化している。 市は、 「 専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい 」 「 患者の受け入れで協力してもらうことかあり、病院と対立すると仕事ができなくなる 」 と及び腰だったが、生活保護費の急増を受けて、ようやく重い腰を上げた。 レセプトデータに基づく市の調査では、府内の３４医療機関に入院または通院していた患者全員が受給者だったことがわかり、当面、市内の１６医療機関を対象に、立ち入り調査に乗り出す方針だ。 さらに今年、新たに発覚し、市を揺るがしたのが、中国人の生活保護大量申請問題だ。 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が、今年５月から６月に入国した直後に生活保護を申請し、うち３２人の受給が決まっていたことが判明した。 実は、市では外国人の生活保護受給が１万人を突破している。 長年放置されてきた在日韓国・朝鮮人などの無年金問題などがその要因とされている。 なぜ外国人が日本の生活保護を、と思われるかもしれないが、 「 永住者 」 「 日本人の妻 」 など在留資格がある外国人が生活に困窮した場合、生活保護を準用するという昭和２９年の厚労省通知がその根拠になっている。 とはいえ、生活保護が膨れ上がるなかでの今回の中国人の大量申請に、市は厚労省や入国管理局などと折衝を繰り返した末、 「 結果的に生活保護受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合などは、市が独自に打ち切りを判断できる 」 とする回答を厚労省から取り付け、支給打ち切りの方針を決めた。 騒動は今のところ収束に向かっているが、帰国する中国残留邦人が高齢化するなか、在留資格を得た親族が生活困窮に陥った場合、その対応をどう考えるのかという根本的な問題はそのままになっている。
受給目的で大阪へ転入 「 大阪は自治体が甘く、よそに比べて生活保護を簡単に受けられるからこういうことになるのではないか。 同和問題や在日外国人、暴力団がらみでは今でもかなり弱腰だと聞く。 そういう体質が生活保護でも出ているんじゃないか 」 大阪で生活保護の取材をしていると、そういった類の質問を受けることが一度や二度ではない。 いわゆる 「 大阪悪玉論 」 だ。 インターネット上などでは、 「 ダメ大阪を日本から分離すればいい 」 というような意見も珍しくなくなった。 実際、 「 別に組員を名乗るからといって、個人ならそれほどたじろぐことはない。 でも、政党や労組がらみであれ、新左翼系であれ、右翼系であれ、行政に圧力をかけることに長けた団体には、窓口では基本的に強くは出られない 」 市のケースワーカーがそう打ち明けるのを聞いたことがある。 私は、大阪悪玉論のすべてに、根拠がないとは思わない。 しかし、生活保護の問題は、国全体の問題であり、今の大阪の姿は近未来日本の姿だと考えている。 昨年１２月に市に生活保護を申請した２,８１６人のうち、１割近い２７４人は、半年以内に３１都府県から転入していたことが判明している。 なかには、自治体から大阪への行きだけの交通費、いわゆる 「 片道切符 」 を渡されてきた事例もあった。 送り手側の見識が問われるのは当然だが、かつて日雇い労働者のための簡易宿泊所だった 「 ドヤ 」 の多くが、生活保護受給者にターゲットを絞った 「 福祉マンション 」 へと名前を変えつつあるように、生活保護が地域経済に組み込まれつつあるという現状が大阪にはある。 一度入ったらなかなか抜け出せず、そのままでいるうちに周囲からは孤立していく。 そんな 「 生活保護の罠 」 に、都市ごとはまり込んでしまったのが今の大阪の姿ではないか。
年金より生活保護 私は、今の生活保護制度は、少なくとも５つの深刻な問題を抱えている と考えている。 第１は、年金や雇用対策、在日外国人政策などの不備を、すべて生活保護にカバーさせてきたことによる制度破綻。 年金との乖離一つを例にとっても、それは明らかだ。 厚労省によると、国民年金の基礎年金のみの受給者は１,１５１万人いるが、老齢基礎年金では、４０年間かけ続けても支給額は月６万６千円あまり。 未加入期間のある人も多く、平均支給額は月４万９千円にとどまっている。 これに対し、都市部の６５歳の単身世帯の生活保護費の算定モデルでは、生活扶助７万９,５３０円、住宅扶助が４万２千円の計１２万１,５３０円だ。 貧困問題の研究者の間では、所得だけで見れば本来、生活保護が受けられる水準にあるにもかかわらず、保護を受けていない人は受給者の３～４倍にのぼるというのが定説になっている。 「年金と生活保護では、制度の性格が違う」 と厚労省は繰り返すが、これでは「年金などかけなくても生活保護をもらえばいい」 という声が増えて当然だ。 ２つ目は、すでに触れたように受給者の増加による財政問題。 ３つ目は、３代、４代にわたって生活保護を受け続ける世帯が出始めたように、制度からの自立の難しさ、貧困と生活保護の連鎖の問題だ。 そもそも、生活保護法はその第一条で 「 最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする 」 と謳っている。 生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏（ 故人 ）は、著書『 生活保護の解釈と運用 』 のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いた。 《 最低生活の保障と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは 「 人をして人たるに値する存在 」 たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。 凡そ人はすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。 この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である 》 制度開始から６０年、当時の高い理想とは裏腹に、世代をまたいだ生活保護の連鎖が全国で相次いでいる。 関西国際大学の道中隆教授が、堺市理事時代の平成１８年に実施した抽出調査では、生活保護受給世帯のうち２５.１％が、過去に生活保護受給世帯で育った経験があることが判明した。 記録はないものの、成育歴などから、受給世帯で育った可能性が高い例は他にも多数あり、実際の継承率はさらに高いとみられる。
貧困はひとごとではない ２０年７月の国の被保護者全国一斉調査をもとに、独自にデータを分析してみた。 同調査によると、収入増による自立（ 死亡などによる廃止を除く ）は１月に２,５６９世帯。 同年の生活保護受給世帯は１１４万８,７６６世帯なので、自立世帯数を１２ヵ月分に換算して単純に割ると、生活保護からの自立率は年２.７％という数字が出る。 これは、現場で聞いたケースワーカーたちの実感とほぼ一致する割合だ。 ただ、厚労省の担当者は 「 そうした計算ができることは否定しないが、経済的な自立だけが自立ではないと考えている。 受給者に、高齢者や障害者が数多く含まれるなかで、そうした単純計算で出した割合をそのまま自立率として国が示すことには問題がある 」 とする。 厚労省がなぜ自前の分析を行おうとしないのか、その理由がわからない。 この危機的な状況にある制度を改善するためには、まず正確な実態把握こそ必要ではないか。 問題の４つ目は、制度をとりまく規範意識やモラルの崩壊だ。 不正受給や貧困ビジネスの問題についてはすでに触れた。 児童虐待事件を起こした家庭の多くが、生活保護の受給世帯である事実からも目を背けるべきではないだろう。 アルコール中毒やギャンブルヘの依存から抜け出せず、生活保護費を使い込んでは、借金に手を出す受給者も少なくない。 不祥事が相次ぐケースワーカーたちの荒涼とした現場にも、目を向ける必要がある。 生活保護の急増に伴い、慢性的なケースワーカー不足に陥っている大阪市は、今年から３年の任期付職員２２０人あまりを追加募集したが、ただでさえ厳しい職場を 「 期間職員 」 で埋め合わせてしまった。 新人ケースワーカーたちがその士気をいつまで保ち続けられるか心配だ。 生活保護の問題は、決して受給者と行政だけの問題ではない。 生活保護の窓口では、いとも簡単に放棄される扶養義務が大きな問題になっている。 自分は関係ないと思っていても、親戚や友人にまで話を広げると、どこかで貧困に突き当たるのが、現代の多くの日本人ではないか。 「 誰にも迷惑をかけずに普通に暮らしていきたい 」 と思っても、倒産やリストラ、病など、わずかな偶然が重なれば、いつ自分自身が貧困に陥ってもおかしくない。 貧困がひとごとでなくなったとき、生活保護以外に頼ることができる選択肢を、我々はいくつ持ち合わせているだろうか。 ５つ目の問題が、国や行政の思考停止だ。 これには、報道の責任も大きい。 生活保護を巡る報道は、長らく主に２つのパターンしかなかった。 生活保護を希望する人をすべて 「 弱者 」 として正当化し、悲惨な餓死事件などをきっかけに支給不足を徹底的に批判する行政たたき。 そして、逆に不正受給などをきっかけに手のひらを返したように展開する受給者たたきだ。 最近は、財政面での問題や、貧困ビジネスの報道なども相次いでいるが、冷静な議論のための材料をどこまで提供できているだろうか。 自戒を込めて取り組みたい。
国の根幹を揺るがす そんな生活保護に、はたして処方箋はあるのだろうか。 抜本的な解決は至難の業だということを承知したうえであえて私見を述べると、象徴的な意味からも、まず世代をまたいだ生活保護の連鎖を断ち切る必要があると考える。 教育支援はもちろん、場合によっては親権の制限も検討するべきだ。 現状では、ほとんど機能しているように見えない生活保護にいたる前の第二のセーフティーネットも重要だ。 踏み台として、分かりやすく使いやすい制度に設計し直す必要がある。 高齢者や障害者、母子家庭、雇用難民、在日外国人など、すべてを対象にしてきた制度を見直し、必要性や自立の可能性などに応じた事業の仕分けを、ここでこそ行うべきだ。 生活保護だけでなく、年金や雇用対策の改善とも連動させていくことが不可欠になる。 そのためにも、正確な実態把握が欠かせない。 不正受給への制裁措置、扶養義務の履行徹底、行政の調査権限の強化なども、早急に実現するべきだろう。 そしてなにより、若者が 「働くより、生活保護がいい」 と冗談でも思うような風潮を断ち切るためにも、日本人がその衿持として持っていたはずの勤労、勤勉の価値を再評価する必要があるのではないか。 たとえ高齢や障害などの理由で経済的には生活保護から自立できないとしても、誰かのために役に立てる場が、生きるためにはどうしても必要だ。 高みから見ればなんとでも言えても、いざ現場に立ってみると、なかなか思うような言葉も対策も見つからないのが、生活保護制度の取材者としての実感だ。 しかし今こそ、その現場に立脚しながら、何とか改善策を見いだせなければ、国はその根幹から崩れていくだろう。
ふくれあがる生活保護費 昨年１２月２５日、西成区区役所（ あいりん地区 ）では，単身世帯に１２万円が生活保護費として年末支給された。 大阪市の生活保護受給者は全国最多の１３万８０００人。 西成区だけでおよそ２万６８００人を受け持っている。 ２３３人のケースワーカーが受給者の相談にのっている。 ケースワーカー１人あたりの持ち分は８０世帯と社会福祉法に定められているが、西成区ではおよそ倍の１６０世帯を受け持っている。 かってのあいりん地区は建設業者などの仕事の人々が列をなした。 しかし今ではこの地区に住む３万人のうち，１/３の９０００人が生活保護受給者になっている。 昨年３月、厚労省は派遣切りなどで、仕事や住まいを失った人たちを、積極的に支援するよう通知した。 これ以来、大阪市では稼働年齢層（ ３０代、４０代 ）の受給者が前年比の４倍に増えた。 まだわりと体も元気な人が、生活保護を受ける事態になってきているのだ。 大阪市の来年度の保護費は２,８６３億円。 ふくれあがっていく保護費。 その一部が違う目的に使われているらしい。 居酒屋も支給日には人が集まったが、今は博打場（ 違法賭博 ）に集まっているという。 壁一面に１２台のモニターが映っており，全国各地の競輪や競馬・競艇の専門チャンネルが映っている壁には同じく競輪競馬競艇の新聞が貼られている。 中では飲み物や食べ物が無料でもらえる。 競馬や競艇は売り上げの一部が税として国や地方の財源に当てられる。 正式な売り場以外での販売は法律で禁じられている。 警察もこれを摘発しているが、場所を変えては営業が再開されて、警察の取り締まりとのイタチごっこだという。 また一方、コインロッカーの近くでは、どうやら覚醒剤（ 麻薬 ）の売買にも使われているようだ。 ０.１gが１万円前後で売られているという。 昨年保護費が支給された日、この現場で覚醒剤の客となった者は４０名以上に上るという。 生活保護費の一部はこうしたものに使われている。 受給者急増の裏には、他の自治体から勧められてあいりん地区にやってくる（ 役所が片道運賃を出している ）というのも現実のようだ。 大阪府の他の市のみならず、近畿、中国地方などでも、役所から片道切符をもらっている人がいる。 暗に 「 西成へ行くと仕事があるんと違いますか 」 と仄めかされてくるようだ。 香川県高松市役所で 「 職員から大阪行きの高速バスの切符を受け取った 」 と話す人がいる。 高松市役所に聞いてみると 「 低額宿泊施設があるところで 」 と聞かれたので、 「 倉敷とか神戸とか大阪市、東大阪市そのあたりにあると説明した 」 「 ホームレスの人には低額の宿泊施設などを紹介しているのだ 」 という。 「 そこに行ってくださいとは言わない 」 旅費をなくした場合の 「 旅費を貸し付ける制度 」 でチケットを購入し渡しているのだ。 「 低額宿泊所を聞かれたから言ったまでです 」 「 ですからそこに行ってくださいとかは一切申しておりません 」 あくまでも大阪行きを誘導したのではないと言いきる高松市の担当者。 子どもか、どこかのモンスターが言っているのと同じような話だ。 根底には仕事がないということに対応せず、 「 生活保護は他所で！ 」 というだけの対応になっているだけなのだ。 これはある意味、地方の問題ではなく、日本全体の問題でもあるのだ。 地方に一律的に任せると、こうしたお荷物のなすり付け合いが起こるといういい例なのだろう。 こうなると地方自治も難しい段階に入っていくだろう。 他府県からの流入問題は、２月９日大阪市の特別調査プロジェクトで初めて、公の問題として取り上げられた。 大阪市の平松市長は 「 大阪のどこ 」 と聞かれて 「 そこそこ 」 と言われて（ 大阪に来た)人が厳密に言うと 『 生活保護申請に来たのではない 』 という向こう（ 他府県の ）言い分 」 だという。 これは、さっきの覚醒剤などの暴力団組織のやり方と同じである。 生活保護費を他（ 大阪 ）で取らせて、自分の肥やしにするか、自分の責任逃れに使うかの違いだけである。 生活保護者を使って、自分の責任を避難させている。 これは責任の擦り合いでは解決しないだろう。 なぜなら、問題の所在は、 「 仕事がないこと 」 にあるからなのであって、その対策が取れない限り、問題の解決にはならないだろう。 生活保護費の費用は、国が ３/４ で自治体が １/４ を請け負っている。 「 西成へ行ったらどうですか 」 と暗にほのめかし（ 認めはしないが ）誘導する。 そして、生活保護費の支給日に、保護費が賭博や覚醒剤に使われている。 それもこれも、仕事のために集まった人に仕事がないからである。 この不景気風に活況を与えるにはどうしたらいいんだろう。 将来的な所得もなくなり、消費を求めても無理だろう。 安さよりも将来に対する所得の安定性が見込めれば消費は伸びるだろう。 成果主義はこの安定性をはぎ取ったのだ。
１８人に１人生活保護受給の大阪市 支給即パチンコは当たり前 ２００９年度に 「 生活保護の不正受給 」 と認定された件数は、全国で１万９７００件にのぼる。 なかでもトップは大阪市で２０１２件。 実に全国の１割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。 大阪市では現在、１８人に１人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約１７％を占めている。 生活保護費の４分の３は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。 「 こうした現状をなんとかしようと、２００９年９月に 『 生活保護行政特別調査プロジェクト（ ＰＴ ） 』 を立ち上げました。 不正受給や不正請求に対する監視、調査も行ない、これまでに１６件の不正案件が逮捕に至っています 」 （ 大阪市の健康福祉局生活保護調査担当課 ） そのひとつが、昨年１１月に詐欺罪で有罪となった女性占い師のケース。 「 住む家も資産もない 」 として生活保護を受給していたが、実は神戸市内に豪邸を構え、数千万円もの預金を持っていたという。 「 この占い師がたまたまテレビ出演したのを市の担当者が見て、おかしいと気づきました。 他には受給者の住宅扶助（ 最高で４万２０００円の家賃補助 ）をピンハネしていたＮＰＯや、医療扶助でタダで処方された向精神薬を売りさばいていた受給者の存在をつかんで、警察に情報を提供したケースもあります。 しかし、逮捕者は “氷山の一角” でしかないといわれれば、否定はできません 」 （ 同前 ） 悪質な受給者は少なくない。 大阪市のホームレス支援団体職員がため息まじりにこう話す。「生活保護費をもらってパチンコに直行なんて、西成区界隈では当たり前すぎて、語るほどのことでもない。 支給日直後の居酒屋やパチンコ店はどこも繁盛していますよ。 若い世代では、生活保護を受けるために形式上の離婚をして、実際には同居していながら受給するパターンが多い」
「生活保護は恥」は過去 今は“貰えるものは貰っておけ”に 今年度予算の生活保護費は約３兆７０００億円で、受給者は約２０９万人（ １５２万世帯 ）。 その中でも受給者の多い大阪・西成区では、毎月１日の支給日は通称 「 給料日 」 と呼ばれ、区役所前には９時に始まる支給手続きを待つ受給者の長蛇の列ができる。 その後の光景も独特だ。 今度は付近のパチンコ屋に２００人以上の行列ができ、１０時の開店と同時に１円パチンコの席が埋まる。 そして生活扶助が遊興費に消えていくのだ（ 中には増やす者もいるのだろうが ）。 生活保護費の給付は、 「 最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること 」 （ 生活保護法 ）を目的としている。 が、このように生活保護費が自立（ 就職 ）どころか生活費にもならず、遊興目的に消えている現実がある。 制度の趣旨に照らせば、 「 これも一種の不正受給ではないか 」 と思う納税者も少なくない。 大阪府のケースワーカーとして勤務した経験を持つ道中隆・関西国際大学教授（ 社会福祉学 ）は自身の経験を踏まえてこう語る。 「私が現場にいた２０年ほど前までは、 受給者自身に “保護を受けることが恥ずかしい” “早くこの状態を脱したい” という意識があり、 その親族も “身内から受給者を出したくない” という考えが強かった。 受給世帯の子供がいじめられたりするという差別意識とも関係するので、 無条件にはその考え方を美化できませんが、 個人主義で核家族化が進んだ今では逆に “生活保護で何が悪い” “貰えるものは貰っておけ” という権利の主張が当たり前になっている。 何のための生活保護制度か、社会全体で考えるべき時だと思います」
あいりん地区、生活保護“温床”に ２０年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。 とりわけ市の試算で３人に１人が受給している日本最大級の労働者の街 「 あいりん地区 」 （ 西成区 ）では、地区に来てわずか１年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが２４日、市の調査で分かった。 不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。 市は 「 社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。 一自治体の対応では根本解決は困難 」 と悲鳴を上げている。 厚生労働省の今年３月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は１５万人を突破。 あいりん地区では、平成２０年秋の 「 リーマン・ショック 」 などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。 求人数は１８年度の７２万８千人から２２年度には３３万２千人まで落ち込んだ。 一方、全国から労働者の流入は依然として続いており、市の昨年１２月の聞き取り調査では、地区にきて 「 １年未満 」 と回答した割合は１２.６％、 「 １年以上・５年未満 」 が１１.４％を占めた。 こうした雇用の需給ギャップが大量の失業者を生じさせている。 生活保護などの相談を受けている市の更生相談所（ 西成区 ）には昨年度、１５２９人が新規相談に訪れた。 市が、地区にきて経過した期間を聞き取り調査した結果、 「 ３カ月未満 」 が６９７人、 「 ３カ月以上・１年未満 」 が１７１人で、合わせると全体の５６.８％を占めた。 市の担当者は 「 職を探してあいりん地区に来たものの、仕事が見つからない労働者が、そのまま生活保護制度に流れ込んでいる 」 と分析する。 市では、生活保護受給者が急増している背景として、失業率や離婚率、高齢者世帯率がいずれも全国平均より高い要因を挙げる一方、市特有の要因として、あいりん地区の構造的な問題を指摘する。 あいりん地区では簡易宿泊所の利用者やホームレスも多いことから、市は国に対し、住居のない場合は生活保護費を全額国負担とするなど、制度の抜本見直しを訴えている。 しかし国は今年５月、ようやく大阪市など地方自治体から制度見直しに向けた意見聴取を始めたばかり。 一方で増え続ける生活保護の受給者に、市の担当者は 「 一自治体の対応や個別の取り組みではどうにもならない 」 と頭を抱えている。
大阪市で生活保護支給 「大切に使わんと」 とパチンコ店へ 人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題をきっかけに、生活保護に対する関心が高まる中、全国最多の受給者を抱える大阪市で１日、保護費が支給された。 口座振り込みが増え、現金で受け取る人は減少しているが、それでも住民のほぼ４人に１人が受給者という西成区では、早朝から約１００人が区役所前で列をつくった。 「 大切に使わんと 」。 午前８時ごろ、列の前方に並んでいた無職男性（ ６７ ）は、少しうれしそうに話した。 ３０分後、区役所のドアが開くと、受給者らは先を争うように３、４階にある受付へ。 この日は正規と嘱託合わせて約３６０人いる生活保護担当の職員が総動員で対応にあたり、 「 慌てないで 」 と声をかけながら、現金と明細が入った封筒を次々と渡した。 男性は午前９時過ぎに約１２万円の保護費を受け取ると、その足で不動産屋と郵便局を回り、家賃や光熱費で計約６万円を支払った。 ところが、この後に向かったのはパチンコ店。 「 ５千円までにしておかんと 」 と言いながら開店を待った。 「 負けても、ご飯を激安スーパーにすればいい 」。 庁舎内には、受給者だけでなく、名簿や帳簿のようなノートを持った貸金業者や不動産業者とみられる人たちの姿も。 一部の受給者らはその場で封筒を開け、もらったばかりの保護費を手渡していた。 金融業者を名乗る男性（ ６１ ）は 「 今日は３人から１万円ずつ返してもらう。 自分で稼いだ金ではないためか、すぐにパチンコなどに使ってしまい、また借りに来る受給者もいる 」 と話した。 ２００８年のリーマンショック後、特に目立つようになったのは、若い受給者だ。 金髪にグレーのキャミソール姿の女性（ ２０ ）は無職の内縁の夫（ ３４ ）と子供２人の４人暮らし。 約２０万円の保護費が唯一の収入源といい、 「 世間の風当たりが強くても、保護費がないと生きていけない 」 と訴えた。 保護を受け始めて３カ月という男性（ ３４ ）は 「 最近の芸能人をめぐる騒動で肩身は狭いが、なかなか安定した仕事が見つからない。 １４社面接を受けたが全部落ちた 」 と話した。 西成区によると、６月分の支給額は約２万５千世帯分の２６億９千万円。 医療扶助はこれとは別に支払われる。 ９割以上が口座振り込みで、現金での支給は３年前の約５億円をピークに減少。 それでもこの日、現金で区役所に用意された保護費は１７００世帯分、１億９４００万円に上った。
“生活保護”崩壊の恐怖！ 就職難ニートの受給で２０兆円必要 年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ 「 次長課長 」 河本準一（ ３７ ）の母親に続き、同じ吉本興業所属 「 キングコング 」 梶原雄太（ ３１ ）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ ナマポ ）制度が社会問題化している。 過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。 就職氷河期世代（ ３５～４４歳 ）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。 衝撃的な試算の中身は ──。 悲惨な 「 未来予想図 」 をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ ＮＩＲ Ａ ）。 ２００８年４月に発表した 『 就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション 』 のなかで “ナマポ予備軍” に関する重大リスクを指摘しているのだ。 リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。 「 １９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われました。 この時期に正社員になれず、不安定な就労状況に置かれる若者を多く生んだのが、現在４４歳から３５歳の世代。 その世代の中で、６５歳以降に生活保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、実に７７万４０００人が 『 受給予備軍 』 として浮かび上がってきたのです 」 辻氏が、調査対象としたのは、非正規就労を強いられて低収入にあえぐワーキングプアや、仕事にさえありつけないニートたち。 その中でも、国民年金も払えず、老後に何の保障も得られる見込みのない人たちだ。 彼らが年金を受給できる６５歳になったとき、一斉に生活保護を受給し始めたらどうなるのか。 「 彼らの寿命を（ ６５歳から ）約２０年間後と仮定すると、支払われる生活保護費は、総計で１７.７兆円から１９.３兆円に達する。 試算では、年間８０００億円から９０００億円が国の財政から支出されることになります。 これに彼ら以外の受給額も加算されるわけですから、全体では数倍の予算が生活保護費として必要になってくるわけです 」 （ 辻氏 ） 累計約２０兆円もの巨額の財政支出が必要になるとすれば、国家財政に与える影響は甚大だが、怖ろしいのは、現実がこの予想を超えるスピードで進行していることだ。 試算が出されたのは、リーマン・ショック前の０８年４月。 その後の景気減退を受けて、就職氷河期世代の雇用環境はますます悪化。 「 ６５歳に達する前に生活保護に頼る貧困層が確実に増えている 」 （ 厚生労働省関係者 ）。 厚労省によると、今年度予算の生活保護費は過去最大の約３兆７０００億円で、受給者は２０９万７４０１人（ 今年２月時点 ）。 試算の対象となった３５～４４歳を含む３０～４９歳の受給者に目を向けると、０７年に２２万２５６７人だったのが、０９年には２６万５１７９人となった。 「 状況は悪くなる一方です。 就職氷河期以降の世代にも多くの 『 予備軍 』 が控えている。 企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若年層の貧困化が進行したことで、安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活保護に流れ込むリスクは高まった。 将来的に国が負うコストは、企業が雇用調整によって得た収益よりも重いものになるでしょう 」 （ 辻氏 ） 追いつめられた困窮者にとって、生活保護が 「 最後のセーフティーネット 」 として不可欠であることに異論はない。 だが、道義的責任を問われる受給者や、収入を偽って不正に受給する悪い奴らも急増中。 制度そのものが破綻する前に、明るい 「 未来予想図 」 に書き換えなくてはならない。
「全患者が生活保護者」 ３４医療機関 大阪、不正調査へ 大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う 「 医療扶助 」 により昨年１１月～今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。 同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。 医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。 大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。 制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。 大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（ レセプト ）を分析した。 この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。 ７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。 同市幹部は 「 受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。 受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。 大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。◇◇◇ しかし、いくら生活困窮者を救う目的の生活保護制度であっても、そこには十数万単位の金が絡んでいる以上、それを悪用するよからぬ者（ 団体 ）が存在するのも事実です。 この記事で出てきた医療機関の大半は 「 経営破綻 」 寸前の病院であり、そこに喰いつくのが妙な団体組織。 仮にその団体組織を Ａ とします。 Ａ はまず街のホームレスを集め、自分の経営する自立支援センターなる宿舎に住まわす。 そしてホームレスを役所に連れて行き 「 生活保護 」 の申請を行う。 役所は個人が申請した場合は受理する可能性は低いが、 Ａ という 「 うるさい団体 」 が絡むと、すんなり申請を受理してしまう。 （ 所詮、お役所仕事 ）。 この時点で、生産性も社会的にも価値のなかったホームレスが 「 金の成る木 」 となります。 まず、受給者から三食寝床付の生活費を 「 搾取 」。 ここまでは良いが、問題はその後。 住まわしている受給者に対し Ａ は 「 定期健康調査 」 を行う、それは受給者の立場から見ると 「 入居者の健康管理にも配慮してくれるまともな施設 」 と思われがちだが、実際それは入居者を病院に送り込む格好のネタなのです。 受給者が病院で 「 検査 」 「 治療 」 してもその費用は行政が負担するからゼロ。 病院は受給者が 「 診療、検査 」 すればするほど役所から診療報酬が入る。 病院はとりっぱぐれはない。 これが、まともな 「 検査 」 や 「 治療 」 ならまだ良いが …… 病院側が病を意図的に水増しする形で高額な 「 検査 」 や 「 治療 」 を行った場合でも、報酬は役所が払うので、当然とりっぱぐれはない。 つまり、これは受給者と病院の間に、 Ａ がどっぷりと絡んでいるというカラクリなのです。 Ａ がそこに絡んでいるということは、受給者を 「 検査 」 と称して病院側が意図的に 「 おかしな薬 」 を注入する事だって可能です。 「 薬 」 でおかしくなった患者を 「 治療 」 するのには高額な診療報酬が発生しますしね。 まして、そんな 「 治療 」 に疑問を抱く患者がいても、そもそも生活保護受給者の医療費は全額公費負担。 ゆえに病院はその診療内容を患者に通知する義務がないのですから。 思うに、警察ＯＢを送り込むのは申請窓口ではなく、このカラクリの中だろうと ……。
生活保護、にじむ不公平感 …… 「不正を容認」 返還義務なし【 生活保護を問う 】 右肩上がりの生活保護費や不正受給について、多くの声が出されている。 社会のセーフティーネット（ 安全網 ）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。 野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で 「 真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない 」 と表明した。 不公平感の是正は急務といえそうだ。 生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。 一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。 制度の不備の指摘が相次いだ。■ 働けば損する 東京都多摩市の男性（ ３２ ）は 「 不正受給は確かに悪い。 ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ 」 と訴える。 自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。 しかし、調査は受給者からの申告が前提で 「 悪意 」 は完全には防げない。 前橋市の会社役員、石綿清平さん（ ９０ ）は 「 真面目に働く人が損をするようなもの。 制度そのものを見直すべきだ 」 とする。 生活保護制度では、日常の生活に加え、家賃補助が受けられるほか、医療や介護の費用も負担がなくなる。 生活保護費の半分を占める、その 「 医療扶助 」 に関する意見も相次いだ。 神奈川県鎌倉市の横田初江さん（ ６８ ）は 「 私たち（ の医療費 ）は３割自己負担。 若いときからたくさんの税金を払い、老後のために準備してきたのに腹立たしい 」 と憤る。 千葉市の女性（ ７１ ）は生活保護を受ける知人男性から、医療費が無料のため服用できないほど大量の薬を処方されていると聞かされた。■ 年金より多い 生活保護費は地域や世帯構成によって異なるが、東京都心在住の高齢者夫婦世帯（ ６８歳、６５歳 ）で生活扶助基準額は１２万１９４０円。 これに住宅扶助が加わる。 こうした支給額への不公平感の指摘もあった。 生活保護は不動産や車、貯金などを原則処分した上でなければ受給できない。 現役時代に保険料を支払い、高齢となって支給される年金とは性格が違う。 横浜市の女性（ ６８ ）は月７万円の年金とわずかなアルバイト収入で夫（ ７８ ）と暮らすが、体力的な不安が尽きない。 「 （ 年金よりも ）受給額が多いのは納得できない。 一生保障ではなく更新条件を設けるなどすべきだ 」 と訴える。 また、川崎市の女性（ ７８ ）も 「 国を信じ一生懸命年金（ の保険料 ）を払い続けてきたが、若いときの努力は何だったんだろうなと思う 」 と漏らす。 生活保護受給に際しては芸能人の母親のケースでも話題になったように、親族による援助が可能かの確認もされる。 ただ、援助は強制ではなく、拒否されれば無理強いはできない。 一方で、生活保護は憲法で保障される 「 健康で文化的な最低限度の生活 」 を具体化するための制度。 「 貧困の最後のとりで 」 ともいわれる。 現在国会では消費税の増税に関する議論が大詰めを迎えているが、川崎市の女性（ ６５ ）は 「 本当に必要な人とそうでない人を完全に切り離せるような制度が必要だ。 がんばっている納税者のやる気をなくさせないようにしなければならない 」 と政府に注文した。◆ 帝京平成大学の池谷秀登教授（ 公的扶助論 ）の話 「 多くの人が不公平感を抱くのは、芸能人などによって際だった問題が明るみに出た点が大きい。 制度自体が分かりにくく、正しく認識されていないというのも考えられる。 要件だけを厳しくしても、受給者を減らすなどの根本的解決にはならない。 国民から不公平感が指摘されている年金なども含めた社会保障全体からの見直しが必要だ 」
生活保護受給者囲い込み 大阪・西成区の３診療所が“営業活動” 生活保護受給者が患者の大半を占める大阪市西成区内の３つの診療所の職員が、過去に受診した受給者宅を訪問し、再来院を呼び掛けるような “営業活動” をしていたことが１７日、関係者への取材でわかった。 来院患者には飲料を無料提供するサービスも行っていたという。 こうした活動は、営利目的の医療活動を規制する医療法に抵触する恐れがあり、大阪市保健所は、医療機関による 「 受給者囲い込み 」 の実態について調査を進めている。 生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるため、本人に負担感はなく、医療機関には確実に受診料が入るメリットがある。 だが、医療扶助は生活保護費全体の約５割を占めており、保護費増大の中で著しく財政を圧迫している。 関係者によると、西成区の３診療所では最近まで、患者数を確保するため、過去のカルテを調べて受給者宅を戸別訪問。 「 悪いところはないですか 」 「 最近来ていないが、どうしていますか 」 などと来院を促していた。 内部では 「 キャッチ 」 と呼び、事務担当職員が行っていたという。 昨年秋ごろまでは、専用のコインを入れるとジュースやコーヒーが無料で飲める自販機を診療所内に設置。 診療所側は受診した患者にコインを渡し、事実上受診の “謝礼” として飲み物を提供していた。 市保健所や関係者によると、３診療所は西成区内にある２つの医療法人が経営しており、生活保護受給者が全患者の９割以上を占める。 ２法人の理事長は別人だが、職員の人事交流や一括採用を行っており、系列病院のような一体的な経営になっているとみられる。 市保健所は今年４月下旬、外部情報に基づき３診療所を訪問したが、自販機はすでに撤去されていた。 診療所側からは 「 近畿厚生局に指導されたため撤去した 」 と説明を受けたという。 近畿厚生局は 「 個別事案における指導内容は公表できない 」 としている。 ３診療所は、いずれも産経新聞の取材に 「 応じられない 」 としている。 市保健所では昨年１２月、 「 生活保護取扱 」 と表記したのぼりを立てたり、ビラを配ったりした西成区内の別の診療所に対し、医療法の広告規制に逸脱したとして指導した例がある。
公務員なのに 「扶養できない」 って …… 東大阪市職員３０人の親族が受給 大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（ 親、子または兄弟姉妹 ）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。 職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に 「 扶養することはできない 」 と市に回答していたという。 市は 「 職員なら一定の収入がある 」 として、改めて扶養の可否について確認する方針。 受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。 しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。 生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。 先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。 こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約３０世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。 市によると、記録上は 「 公務員 」 としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。 自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。 市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。 仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。 市によると、同市の一般行政職員（ 平均４２.８歳 ）の平均年収は７１５万５千円で、担当者は 「 職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。 今後、優先して扶養の可否について調べたい 」 としている。 同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、１０年前からほぼ倍増。 生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。 市は今年１月、市長を本部長とする 「 生活保護行政適正化推進本部 」 を設置。 市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。
寺で“貧困ビジネス”か 住職、プレハブに住まわせ生活保護費から家賃徴収 京都府久御山町にある寺の前住職や現住職の僧侶が、事実上解任した元副住職の女性（ ７４ ）に生活保護を申請させた上で境内のプレハブに住まわせ、保護費から家賃や電気代を徴収していたことが３０日、複数の寺関係者らへの取材で分かった。 女性は 「 金額は一方的に決められ、拒めなかった。 監視され部屋から出られない時もあった 」 と証言。 専門家は 「 貧困ビジネス業者と同じ手口だ 」 と指摘する。 前住職らが実質運営する埼玉県毛呂山町の雑居ビルで、入居する元路上生活者の通帳を一時管理。 振り込まれた保護費から家賃などを徴収していたことも判明している。 寺関係者らによると、前住職は２００９年８月に住職に就いた後、女性を副住職から解任し 「 生活保護を受けないと生きていけない 」 と伝えた。 女性は前住職の付き添いで京都府内の自治体で生活保護を申請、約７万５０００円の保護費が認められた。 前住職らはその後 「 女性のため 」 として境内にプレハブを建設。 １０年４月に女性が入居してから１２年２月まで毎月、保護費から家賃約４万円と電気代約１万円の計約５万円を請求。 女性は支払いを続けた。 女性の部屋は１階を仕切った約１１畳。 風呂とトイレ、流し台があるが、地元不動産業者は 「 同じ家賃で鉄骨マンションの２ＤＫの物件もある。 プレハブでその金額は高い 」 と話す。 電気代は前住職らが決めていた。 女性は、前住職らが部屋に押しかけ、外へ出られない状態に置かれるなどしたため、今年５月に別の場所へ避難した。 生活保護行政に詳しい花園大の吉永純教授は 「 わざと高い家賃や電気代を設定して徴収し、保護費をピンハネするのは貧困ビジネス業者と同じ手口。 保護費は受給者の生活のために使われるべきで、制度の趣旨に反している 」 と話している。
大増税の前にやることがある！４兆円の財源が飛び出す 「宗教法人」 に課税せよ！ 来年度予算案によれば、消費税収は約１０兆２０００億円。 すなわち、増税を目論む民主党政権が３％上げれば６兆円、５％では１０兆円の増収となる計算だ。 … が、その前に横たわる太い金脈を忘れてはならない。 宗教法人に世間並みに課税すれば、実に４兆円が浮く のだ。会館は１２００ヶ所で固定資産税ゼロという「創価学会」総資産１０兆円 巷間見渡せば、いまだ不況に喘ぐ世相である。 が、そんなご時世にあって、一部の巨大宗教団体だけは、相変わらずわが世の春を謳歌している。 実際、例えば 創価学会など、その総資産は１０兆円もある という。 が、最初に断っておけば、実はその実態は今も厚いベールに包まれたままである。 まさにこの状況こそが、宗教法人をあまりにも“手厚く”保護している我が国の税制の問題点でもあるのだ。 学会の総資産については、かつて一度だけ、国会で取り沙汰されたことがある。 「 小泉内閣で総理補佐官も務めた熊代昭彦元代議士が９５年、宗教法人に関する特別委員会の中で“不動産資産９兆円、流動資産１兆円”と発言しています 」（ 政治部デスク ） １５年前で何と総額１０兆円。 俄かには信じ難いが、 「 学会自身は資産の詳細を一切公関していませんから正確な数字は分かりませんが、１０兆円という数字にはそれなりの根拠がある 」 と、ジヤーナリストの乙骨正生氏がこう言う。 「 何しろ、本部を含めた巨大な会館が国内だけで１２００ヵ所ほどあるし、海外にも８００ヵ所ある。 首都圏や関西などはいずれも一等地にありますから、資産価値はかなり高いのです 」 が、公益法人である宗教法人には非課税特権があり、不動産にかかる不動産取得税や固定資産税など多くの税目が、宗教活動を理由に非課税になっているのだ。毎年４０００億円以上 それらの資産を築いた学会の収入源は、３本柱。 最大の柱は、年１回の財務と呼ばれるお布施で、 「１口１万円ですが、上限なし。 多ければ多いほど功徳があるという教えですから、集まる額もケタ違い。 東京２３区が１区当たり１０億円で２３０億円。 三多摩を含めた都下全体で３５０億円、全国では３０００億円集まると言われる 」 （ 同 ） そして２本目の柱が、機関紙 『 聖教新聞 』 の購読料と広告収入。 公称５５０万部だから、月１８８０円の購読料だけで年間ざっと１２３６億円の収入となる。 加えて３本目が墓苑事業。 「 全国で１２ヶ所、約４４万基あり、当初は１基４０万円ほど、ピーク時は１００万円でしたね 」 （ 同 ） 仮に平均８０万円とすると、約３５００億円の収入だ。 「 財務と機関紙収入は毎年だし、大石寺から破門されてすでに２０年。 つまり収入が丸々学会のものになるわけで、１０兆円の資産を築き上げていたとしても不思議ではありません 」 （ 同 ） これらの収入のうち、財務と墓苑の収入は 「 非収益事業 」 としてまったくの非課税。 そして機関紙については一応、 「 収益事業 」 として課税されるが、それも、資本金１億円以上の一般の企業に対する法人税率は３０％であるのに、特別に優遇されて２２％しか課されないし、 「 収入の２７％までは“みなし寄付”として控除を受けられる、という優遇もある 」 （ ジャーナリストの山田直樹氏 ） 当の創価学会に財務や総資産を尋ねても、 「 公表しておりません 」 （ 広報室 ） と言うのみだが、何とも釈然としなさすぎる税制ではないか。
お布施は年間３００億円で「幸福の科学」は大川家住居も非課税 目下、激震が続く、もう１つの巨大新宗教 「幸福の科学」。 大川隆法総裁（ ５４ ）によって教団を追い出され、離婚訴訟の準備を進めている妻のきょう子氏（ ４５ ）が、夫の、そして組織の懐事情を赤裸々に語ってくれた。 創価学会には及ばないものの、こちらも金満には違いない。 平成２１年分の政治資金収支報告書によれば、幸福実現党の収入は１０８億。 うち支持母体の幸福の科学からの借入金が６割超を占めていたのだ。 その実態を裏付けるかのように、これまでもきよう子氏は、 「年間３００億円のお布施が入るため、衆院選で約１１億円の供託金が没収されても大した額ではなかった」 と話していた。 では、総裁自身の実入りはと言うと、 「 彼の年収は当初、４億円ほどでしたが、２００１年頃には著書の印税を含めてその２倍になっていました。 この数字は今でも変わらないと思います」 その頃、教団は重大局面を迎えていたという。 「 ０１年から翌年にかけ、国税の大規模な税務調査を受けたのです。 ４０～５０人の職員がやって来ました。 当時の焦点は、００年に白金に建てた 『 大悟館 』 を、家族が住居としていたことでした。 教団施設に住んでいるなら家賃を払って借りているはずなのに、その賃貸料が年間数百万円程度と余りに少ない点を突かれたのです 」宇都宮と北軽井沢 結局、賃料を１億円近くにまで引き上げ、あくまで非課税の 「 宗教施設 」 と主張し、食い止めたという。 が、 「 今も大川と子どもたちは負担金を払って４階建ての大悟館に住んでいます。 ２階は子ども部屋、３階は夫婦の部屋で４階は大川の執務室。 テニスコートもあります。 ３、４階にある図書室が教団の 『 研究室 』 名目になっていますが、一般職員は２階以上にあがれません 」 実質上は個人の居宅であることは論を侯たない。 元信者が明かす。 「 彼らが “宗教施設” と称する中で問題があると思われるのは３ヵ所。 白金の大悟館以外に、まず宇都宮の 『 仏宝館 』。 一時教団が東京 から移転した時に総裁の家族が住んでおり、３階建てで、信者は１階部分にしか入れなかった。 当時、大川総裁は第三次世界大戦を予言していて、地下１階には温水プールとともにシェルターもありました。 そして北軽井沢にある 『 精舎 』。 これは完全に大川家の別荘で、お湯の交換が短時間でできる特注の風呂やトレーニングジムも備えています 」 きょう子氏も、こう言うのだ。 「 仏宝館は、当時私たちの住居でした。 北軽井沢の施設は、毎年家族で避暑に出かけて、家族以外は入れませんでした。 大川は当時、東京ドームでの講演会の前には必ずここで１ヵ月くらい過ごしていましたよ。 全国の不動産を含めれば、教団の総資産は、２０００億円はあると思います 」 幸福の科学グループ広報局に尋ねると、 「 いずれも礼拝堂を備えた宗教施設で、総裁は全ての時間を公務に費やしています。 なお総裁は毎年、印税と財産ほとんどを教団や教育事業に寄付しています 」
２４時間フル稼働のあげく、手元には残らないらしい。“脱税”「金閣銀閣」住職が青山に持つ５０億円の“豪華別荘”つい先日、２億円の申告漏れが露見した京都の名刹 「金閣銀閣」 住職にして臨済宗相国寺派の有馬頼底管長（ ７８ ）の金満ぶり。 この生臭坊主もまた、宗教法人の既得権益を大いに享受していた。 何しろ、その２億円は揮毫した書の謝礼だったのだが、本人いわく、 「 お布施のようなものだと思っていた 」 つまり、宗教活動だから非課税だと思って申告しなかった、と弁明したわけである。 いや、さすがは、 「 通常、相国寺派管長に就任すると、末寺にあたる金閣寺、銀閣寺の住職ポストは後進に譲るものですが、９５年の就任以来、いまだに独占したまま 」 （ 寺院関係者 ） というほどの権勢欲旺盛な御仁だけに、既得権益の旨みも十分ご存じなのだ。 というのも、金閣銀閣といえば、 「 両寺併せて観光客は年間１０００万人以上。 拝観料は金閣が大人４００円、銀閣が５００円だから、４５億円の収入が非課税で丸々懐に入ることになる 」 （ 同 ） むろん、両寺とも国宝や特別史跡に指定されており、補修や修復には特殊な建物だけに金がかかる。 だが、 「 その度に全国から喜捨を募るし、費用の半分は国から補助金が出る 」 （ 同 ） しかも、僧侶や職員も４０人程度なので人件費などの経費も多くない。キャッシュでポン お陰で、こんな “知られざる” 資産も持てている。 「相国寺東京別院」 「金閣寺東京道場」 東京・南青山の一等地に、そんな名を刻んだ門柱で構える豪壮な屋敷がある。 相国寺の別院とはいえ、まさかあの金閣寺の “道場” が東京にあるなんて、よほどの寺社仏閣マニアでも知らないのではないか。 「 金閣寺ってよっぽど金持ちなんだね。 もともと美術商のお屋敷だったのを１０年前に買い取ったかと思ったら、大掛かりな改修工事とかしてね。 そしたら４年後には隣接するマンションも買い取ったけど、更地にしたまま。 余裕あるね 」 （ 近所の商店主 ） 登記簿謄本で確認すると、併せて約７００坪。 所有者は、金閣寺の正式名称である 「 鹿苑寺 」 になっており、抵当権の設定もなし。 「 バブル時は坪１８００万円だったが、今は７００万円ほどかな 」 （ 同 ） つまり、約５０億円の物件を、恐らくはキャッシュでポンと買っているのだ。 しかも、地目も宅地から境内地に変更されているため、不動産取得税、固定資産税など約５億円が非課税。 「普通は借家で布教し、信者が増えて始めて別院を建立する。 いきなりこんな広大な屋敷を買うなんて考えられない」 （ 某名刹の住職 ） 実際、この別院に住職はおらず、月に２回ほど、有馬管長などの座禅会が催されるのみ。 「 金閣寺名義というのも考えましたね。 相国寺名義なら、全国の相国寺派末寺で組織する 『 宗議会 』 で諮らねばなりませんが、金閣寺名義なら住職の独断でできますからね。 これでは管長個人の “別荘” と思われても仕方ないでしょう 」 （ 同 ） どこまでも生臭なようで。
２０００万円台で手に入る「休眠宗教法人」４２００の闇取引 宗教活動は非課税。 「収益事業」 については旅館業や飲食店業、物品販売業など３４種類が課税の対象となるが、その法人税率も一般企業に比べれば遥かに優遇されている。 そして、その 「うまみ」 を狙った取引が横行しているのだ。 「 本来、宗教法人の役割とは、その活動を通じて国の安定を守ることにあります。 それでも、純粋な宗教活動だけでは運営しきれない部分があるため、収益活動が認められているのです 」 そう話すのは、大正大学の藤井正雄・名誉教授（ 宗教学 ）である。 教団にとって営利はあくまで副次的なものだとする、いわば 「 宗教家性善説 」 に立脚した制度といえよう。 が、今やそんな時代ではない。 税制優遇という “隠れ蓑” を最大限に活用し、はかりごとを巡らす輩は後を絶たないのだ。 一連のオウム事件を受け、９６年９月より改正宗教法人法が施行された。 これにより、新たな法人を設立する際の審査は厳格化されたのだが、その一方、 「 活動実態のない宗教法人が売買され、宗教とは無関係の第三者が法人を利用して営利活動を行うケースが増えてきたのです 」 （ 同 ） 文化庁宗務課によれば、０８年末時点で全国に宗教法人は約１８万２６００。 うち、活動の実態がない 「 不活動法人 」 は、実に４２００近 くにものぼる（ ０９年末時点 ）。 同庁や都道府県では年に１回、役員名簿や財産目録の提出を義務付けている。 未報告の法人数は直近の概算で１万６０００以上あり、従わない場合には過料１０万円以下の行政罰が科され、さらには解散や吸収合併をも促せるのだが、職員の人手不足もあり、自主解散に至らせるのはきわめてレアケースというのが実情だ。 休眠法人の事情に詳しい宗教ジヤーナリストが言う。 「 宗教法人の代表役員を交代させれば新しい人がその持ち主となるため、名義変更をめぐって 『 売買 』 が行われます。 売られるのは後継ぎも信徒もおらず、活動できなくなった法人が多く、代表の了解を得た上での取引がほとんど。 ブローカーは主に僧侶や石材屋や葬祭業者などで、独立して神社や寺院をもつ 『 単立宗教法人 』 がターゲットになりやすいのです 」。 こうした手合いの中に不届き者が紛れ込んでいるのは言うまでもない。 事実、さまざまな事件が起きているのだ。 「 ９５年には、霊視商法詐欺事件を起こした 『 明覚寺グループ 』 が摘発されました。 その創設者は初め、茨城県に本覚寺を設立して犯罪に 手を染めていきますが、被害相談が急増したことから休眠状態だった和歌山県の明覚寺を買収。 衣替えしてさらに詐欺を繰り返し、供養料として計１２４億円をせしめたのです 」 （ 同 ）ネット上では堂々 記憶に新しいところでは一昨年６月、 「 宇宙真理学会 」 なる宗教法人が、経営するラブホテルの売上げをめぐり、約１４億円の所得隠しを指摘されたケースがあった。 全国紙デスクの話。 「 長野市の繁華街にあるホテルで、５０００円の宿泊料のうち４割を 『 お布施 』 と称して非課税処理していたのです。 実質経営者は食品会社の会長。 休眠中の法人を９４年に買収し、代表には知人の名を借りながら中部地方で２０軒以上のホテルを経営していました 」 それでも、宗教法人の収益事業には違いなく、前述の通り 「 旅館業 」 はその項目に該当するため、優遇措置が適用されるのだ。 また、 「 ご神体 」 を売って回っていた金沢市内の宗教家が、およそ１０億円の所得隠しを指摘されたのも、同じ０９年であった。 「 この男性は火事で全焼して休眠状態だった白山市の 『 歓信寺 』 を０８年に買収、代表役員におさまります。 ０４年から高さ約３０センチのクリスタルガラス製の置物の上部に、自らのＤＮＡ情報と称する電子チップを貼り付け、 『 ご神体 』 として１００万円で販売。 これが個人所得と認定されたのです 」 （ 同 ） 原価の２０倍以上の金額だというのに、１１００体以上売れ、１１億円超が手元に入ったのだ。 さらに同じ頃、タレントの織田無道が石川県加賀市にある 「 豊星寺 」 に登場。 休業中だった関連施設の再生を画策して役員に就任したものの、従業員の給与不払いというトラブルを起こしていた。 ちなみに織田は、０２年にも神奈川県の宗教法人の乗っ取りを画策し、有罪判決を受けている ――。 とまあ、こうした事例は枚挙に逞がない。 試しに、インターネットで 「 宗教法人 」 「 売買 」 というキーワードで検索してみると、 《 設立昭和２０年代 近畿地方 仏教系単立宗教法人 境内地、本堂、山林所有４５００万円（ 仲介料別 ） 》 《 昭和２９年 大阪市 神道系 被包括宗教法人 ＮＥＷ!! ２８００万円 》 といった 「 物件情報 」 が堂々掲載され、至る所でグレーな商戦が繰り広げられているのだ。 行政書士エクステージ総合法務事務所の水口結貴代表によれば、 「 宗教法人の売買自体は違法行為とは言えませんが、代表役員の変更手続きを、法律家以外が業務で金銭を介在させて行えば違法です 」 再び藤井名誉教授が指摘する。 「 現在、宗教法人はその所在地によって文科省、もしくは都道府県の所管になっていますが、いずれも積極的には調査や指導をしていません。 新規法人を認証する場合と同様、代表者が代わった時にも、実態をきちんと審査すべきなのです 」 さもないと、限りなく違法に近い 「 脱法 」 行為がますます跋扈するだけである。欧米諸国もびっくりする日本の「非課税枠」が緩すぎる １０兆円の資産を築け、住居も非課税で坊主丸儲け、挙げ句に法人売買も横行しと、斯くの如く、わが国の宗教法人税制は問題だらけ。 欧米諸国と比べると、より問題点が鮮明になってくる。 「 宗教法人の宗教活動についてはあくまでも非課税が原則。 これは世界の常識です。 それに、宗教法人の中には小さな社寺など課税できるほどの所得などなく、持ち出しで運営されているところもある。 むしろそういう宗教法人の方が圧倒的に多く、一部の巨大新興宗教法人に金が集まりすぎ、不透明なままであることが問題なのです 」 そう前置きし、宗教法人の税制を研究する白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏が言う。 「 例えばアメリカの場合、宗教法人は一定額以上の寄付者に金額を明記した証明書を発行します。 寄付者はそれで所得税の控除を申告でき、同時に、課税庁は宗教法人に幾ら寄付が入ったかを把握できる。 もちろん、日曜日の教会での小額の献金などにはいちいち証明書は発行されませんがね 」 日米とも、宗教法人の宗教活動は非課税である。 ただし、日本では宗教法人の認証を受ければ自動的に永続して申告の必要がないため、創価学会の財務など収入の総額は税務当局ですらまったく把握できない完全なブラックボックスになる。 が、アメリカの場合、寄付額の証明書によって把握でき、なおかつ 、 「 そもそも法人格を取得したからといって、日本みたいに自動的に非課税にならない。 営利目的でないか政治的目的を持っていないか、税務当局が厳しい審査をする。 しかも、一度免税を認めても税務調査は定期的に続き、場合によっては途中で免税特権を剥奪することもある 」 （ 米国の宗教法人税制に詳しい私大教授 ） 実際、超保守派キリスト教系宗教団体が反共活動を理由に剥奪されたり、剥奪後２５年も裁判で争ったケースなどもあるという。消費税の４割 さらに加えて、 「 日本の場合、課税される収益事業についても優遇された軽減税率が適用されるが、アメリカは一般企業の法人税と同じ税率です 」 （ 同 ） もっとも、同じ先進国でも国教を定めるイギリスの場合、宗教心の篤さの違いからか、収益事業についても全額非課税だという。 が、それでも、非キリスト教団体には財務状況の情報開示を請求する法律があるし、他にもフランスやドイツなど、財務監査や課税庁による厳格な審査を規定している国が多い。 「日本の宗教法人約１８万のうち、収益を上げているのは１％ほど。 これらの収益、資産を推計し、優遇措置をなくして法人税、固定資産税などを適正に課税した場合の税収を試算したところ、現在でも約４兆円ありましたよ」 （ ジャーナリストの山田直樹氏 ） これは消費税収入の実に４割。 財源もなしに子ども手当をバラ撒き、その尻拭いで増税するよりやるべきことがあるではないか。 いますぐ宗教法人に課税せよ。 その方がよっぽど国民の支持を得られるに違いない。
大阪の生活保護を取り巻く実態を背景に全国の現場を取材し『 生活保護が危ない～ 「 最後のセーフティーネット 」 はいま～ 』 を出版したのは平成２０年９月。 リーマン・ショツク以降、生活保護受給者数の増加はさらに加速し、制度の底が抜けた。
http://deepbeigepigment.myartsonline.com/shtu_oosaka.html
ReplyDelete遠い自立、受給者の孤独
ReplyDelete「 保護費を大切に使う事 １１７２８０ 」
大阪市住吉区に住む京都出身の元日雇い労働者の男性（ ７２ ）の部屋には、そんな張り紙があった。 １１万７,２８０円が、男性が毎月手にする生活保護の受給額だ。
「 住居費４２０００ 光熱費・電気３５００ ガス２５００ 水道（ ２ヵ月 ）５５００ 衛生費・銭湯３日に１回４０００＋？ 散髪２０００ 洗たく（ コインランドリー ）２０００ 食費２５０００＋？（ 米含む ）…… 小計１０１５００ 」
「 残った額は肌着、衣類、布団乾燥機代などに残して置く事 」 と但し書きもある。 「 弁護費５０００円 」 とあるのは、消費者金融などの借金で自己破産した際の弁護士費用を分割払いしているからだ。 教養費５千円からスポーツ新聞を一紙購読している。
酒は飲めない。 たばこも２０年前にやめた。 ただ月に２回くらい、運の向きそうな日にロト６を買う。 電気代を節約するため、エアコンには黒いカバーが被せられ、粘着テープが厳重に貼り付けられていた。
「 生活保護天国というような報道もあるけど、そんな贅沢とてもでけへん。 ほんまにぎりぎりです 」 という。
男性の生活は驚くほど孤独だ。 月１回、新聞代を近所の新聞店に支払いに行くときに従業員と立ち話をするのが、ほとんど唯一の人との会話だという。
取材中、男性がテレビを買い換えるかどうかで真剣に悩んでいると打ち明けた。 プロ野球の阪神の中継に力を入れるサンテレビが映らず、好きな野球がなかなか見られないのだという。 ただ、テレビの買い換えは、受給者の生活では相当の出費になる。
取材を中断し、チャンネルを少し調整すると、ほどなくして、サンテレビは映るようになった。
「 ああこれで、プロ野球の間は生きる楽しみができた 」
男性が、思わず漏らした言葉の孤独な響きが耳にこびりついた。
３０歳で家を飛び出し、約３０年間、西成を拠点に日雇い労働者として全国の工事現場を転々とした男性の半生は、そのまま日雇い労働者の街が歩んできた歴史と重なる。
昭和５０年ごろには、その当時でも７～８千円の日当があったが、稼いだ金は翌日には使い切った。 将来のことなど考えたこともなかったという。 昭和から平成の移り変わりも、広島の現場で迎えた。
５０歳を超えたころから、 「 保険も年金もなんにもない、これからどないすんねんやろ 」 と思うようになった。
そのうち、建設の仕事はなくなり始めた。 月１万８千円のアパートを借り、屋台でラーメンを売った。 手引きで午後５時ごろから午前２時ごろまで、一杯５百円のラーメンが日に３、４杯しか売れないときもあった。 雨が降ると休み。 年とともに、体も足も悪くなり、平成１２年から生活保護をもらうようになった。
「 周りのもんをみるかぎり、生活保護はまだまだ増える。 これから何年世話になるのかと思うと、月１万でも２万でも返したいと思うんやけど 」
昨年は、北新地の飲食店で皿洗いの仕事を見つけ、高齢を押して半年働いたが、足の調子が思わしくなく断念した。
若い時に親や兄弟と縁を切り、保険も年金もかけず、稼いだ金を使い果たし、年を取ったら生活保護か。 そんな批判は当然あるだろう。 それでも、男性はまだ人として生きるための何かを探して、一人、老いのなかをさまよっているようにみえた。 市の担当者によると、そんな受給者はまれだという。
男性は言った。
「 医療も受けさせてもらえるし、生活保護はありがたい。 けど、人に迷惑がかからないなら、明日にでも死にたい。 ただ、死んでも、その後始末の金を役所に出してもらわなあかんのです 」
申請は毎月３千件
ReplyDelete大阪の生活保護を取り巻く実態を背景に、全国の現場を取材し、産経新聞大阪社会部として、『 生活保護が危ない～ 「 最後のセーフティーネット 」 はいま～ 』 （ 扶桑社新書 ）を出版したのは、平成２０年９月だった。 その直後に起きたリーマン・ショツク以降、生活保護受給者数の増加はさらに加速し、制度の底が抜けた。
２１年以降の生活保護の申請件数は毎月約３千件、２０年度から倍増し、高止まりしたままだ。 取材を始めた１８年度当時、年２,２９０億円だった大阪市の生活保護予算は、２２年度は２,８６３億円。 わずか４年で１.２５倍、２０年前の３倍に増加し、３千億円台が目前になっている。 これは、２２年度の市税収入６,０９１億円のほぼ半分を占める規模だ。
市の直接の負担は４分の１で、残りは国が負担するが、すべて税金でまかなわれていることには変わりはない。国も地方も危機的な財政状況のなか、制度としてどこまで持ちこたえられるのか。 まさに末期状態と言えるが、国や地方自治体は責任をなすりあうばかりで、議論が深まる気配は一向にない。
「生活保護の見直しは、どう転んでも票を減らすだけ。 そんなところに本気で手を付けようとする国会議員は自民でもいなかったし、民主政権ならなおさらいない」 とは、政治部員の分析だ。
生活保護の概略を理解してもらうため、もう少しデータをみてもらいたい。
２２年度の国の生活保護予算は、２兆２千６億円。 最新の受給者数は、１３５万３２３６世帯、１８７万４３３５人（ ２２年４月現在 ）なので、単純に２２年度予算を最新の受給者数で割ると、生活保護は、受給者１人当たり年約１２０万円、月約１０万円の費用で運営されていることになる。 ただ、ケースワーカーなど公務員の人件費はこれとは別だ。
生活保護は、様々な事情で世帯全体の収入が、国が地域や世帯構成などによって定める最低生活費に届かないと認定されて初めて、不足分が支給される仕組みになっている。 現役の暴力団員には支給しない方針が示されているものの、元ヤクザであれ、前科があれ、生活に困窮していれば、無差別平等に最低限の生活を保障するのが、わが国の最後のセーフティーネットだ。
最低生活費は、地域や年齢ごとに細かく決められ、医療費や介護費を別にした生活費が１人暮らしで６～８万程度、２人で９～１２万円程度、３人で１２～１５万程度がおおまかな目安。 これに、たとえば大阪市などの都市部では家賃４万２千円か別に支給される。
多人数世帯ほど受給額は高額になる傾向があり、大阪市では、７人世帯で月約４０万円を受給する男性がおりいかがなものかと、市議会で取り上げられたこともあった。この男性は定職につかない一方、少年野球の監督をしていた。
国の被保護世帯の構成比を見ると、高齢世帯３８.１％、傷病・障害者世帯３４.４％、母子世帯９.９％、その他１７.５％（ ２０年度 ）。 従来は、高齢者と傷病・障害者、母子家庭がほとんどを占めていたが、リーマンーショツク後、これまで稼動年齢層とされてきた６５歳以下の受給者も急増している。
政令市として全国で最も保護率が高い大阪市だけをみると、受給者は１０万８６９０世帯、１４万０９４６人（ ２２年３月現在 ）。 保護率５.２９％（ 全国１.４７％ ）。 市全体では、２０人に１人、２４区のなかで最も保護率が高い西成区では５人に１人、同区のなかでも日雇い労働者の街といわれているあいりん地区（ 釜ヶ崎 ）では、実に３人に１人が生活保護を受ける状況になっている。
瞬く間に消えた現金５億円
ReplyDeleteそんな西成区の生活保護現場はどうなっているのだろうか。
「 生活保護の現状を取材するなら、支給日の西成区役所を見てほしい 」
ある大阪市幹部から、最初にそう聞いたのは平成１８年、職員厚遇問題や同和行政の不祥事に揺れる大阪市役所の担当になって１年が経過したころだった。 早速、月初めの支給日に西成区役所を訪ねた。 会議室に運び込まれた５億円の現金が、瞬く間になくなっていく光景に思わず息を呑んだ。
午前９時、受付開始と同時に庁舎４階の会議室のドアが開け放たれると、月１回の生活保護の現金支給を受けるため、フロアを埋めていた生活保護受給者の一団が、小走りに窓口に向かった。 ほとんどは高齢の男性だが、なかには、子供連れの母子の姿もある。 数分の手続きで、番号ごとに新札の入った現金入り封筒を手渡される。 出口のそばにある事務机では早速、封筒を破り、現金を財布やポケットにしまい込む人が列をなした。
「 危ないから、ちゃんとポケットにしまってから帰ってやあ 」
胸ポケットから封筒を出したまま足早に立ち去ろうとする人に、女性職員が何度も注意する声が会場に響いた。 市役所近くでは、支給日を狙つた、このあたりでいう 「 シノギ 」 、つまり強盗事件が実際に発生しているからだ。
会議室前のロビーでは、７、８人の受給者が、セカンドバッグを待った貸金業者らしき男に、受け取ったばかりの茶封筒から現金を渡す姿もあった。
あいりん地区では、生活保護受給者が平成１７年度末で６,２００世帯を突破し、１０年で５倍近く増加している。 一方、あいりん労働公共職業安定所が日雇い労働者に発行する雇用保険被保険者手帳、通称 「 白手帳 」 の所持者は、１８年度で４,６１７人とピーク時の５分の１以下に減少し、すでに生活保護受給者と逆転。 日雇い労働者の街は、元労働者たちの高齢化に伴い、生活保護の街へと急速に転換している。
この日、窓口で生活保護費を現金で受け取ったのは、約４,２００世帯。 銀行口座払いなどを加えると、受給世帯は計１万７,８００世帯で、支給額は月２０億８千万円だ。
実は、生活保護で支給されるのはこれだけではない。 大阪市の場合、生活保護費の５０％以上を占めるのが、医療費の全額を公費で負担する医療扶助費だ。 人口１３万人あまりの西成区だけで、平成１８年当時で年間約５００億円、２１年度（ 決算見込み ）では、６０７億円か保護費として支給されていることになる。
大阪市の多くのケースワーカーが、 「生活保護を取―巻く状況は、ここ数年で急激に変わった」 と口をそろえる。「『もらわな損』 と、権利ばかりを主張する人が増えた」 と。市内には、住民全員が生活保護を受けているマンションも少なくない。 別のケースワーカーは受給者を訪問したさい、同じアパートの住民に囲まれ 「兄ちゃん、うちにも保護かけてえなと口々にせがまれた」 と苦笑した。
区役所で離婚届を出したその足で、生活保護の申請に来る人もいる。 「 母子家庭になったら保護を受けられるって聞いたのに 」 と、役所の玄関先に 「 元夫 」 を待たせ、あけすけに不満を口にする母親。 「 母子家庭でもがんばってはる人はいくらでもいてはるで 」 。 担当者はそう返すのが精一杯だった。
大阪市幹部は 「 高齢化が進み、自立できない人が増えている。 今日的な生活保護の意義を考えなくてはならない。 戦後６５年の社会状況の変化に制度がついていっていない。 制度は疲れ切ってしまっている 」 と話した。
拡大する貧困ビジネス
ReplyDelete「 最盛期は、約５０人の受給者から毎月１００万円ぐらい集金した。 収入はすべて保護費だった 」
そう供述したのは、大阪府警捜査四課が詐欺容疑で逮捕したＮＰＯ法人 「 いきよう会（ 解散 ）の元代表だ。 同和関係団体を匂わせる名刺や動物愛護団体の名刺を持ち歩き、大阪市だけでなく和歌山市、石川県金沢市、広島県福山市などでも保護申請に同行していた。
２２年度に入り、大阪では 「 囲い屋 」 など、生活保護を食い物にした貧困ビジネス業者の摘発が相次いでいる。
生活保護受給者の敷金や引っ越し代などを詐取した疑いで、府警捜査二課が逮捕した自称ＮＰＯ法人幹部は、自身も元受給者。 その経験をもとに 「 外形的な状況さえそろえておけば、役所はあれこれ聞いてこない 」 と仲間に貧困ビジネスのツボを伝授していた。
こうした敷金がらみの貧困ビジネスだけで、大阪市が 「 要注意 」 と警戒する団体・業者は３０を数えるが、行政にとって要注意の業者でも、受給者が 「 保護を受けさせてくれた 」 と恩義に感じるケースが少なくない。
大阪市旭区のマンションに住む男性（ ６１ ）は、自動車修理や建築業など職を転々とするうち生活苦に陥った。 知人から西成区の団体を紹介され、保護を申請したのが約三年前。 「 あの団体がなければ、飢え死にしていたかもしれない 」 と率直に明かす。
一方で、団体の指示により、別の区に転居したこともあった。 なぜ引っ越すのか、説明はなかった。
「 団体の代表が保証人になってくれた。 嫌とはいえない。 敷金などは役所が出してくれたはず 」
この団体の代表者は、 「 路上生活者の支援に一定の経費がかかるのは事実。 ゼロゼロ物件と思って斡旋しても、実際は誇大広告でいろいろ条件がついて費用が必要になる場合もある。 ピンハネはしていない 」 と正当性を主張、現在も活動を継続中だ。
長年、困窮者支援に取り組んできた市内の団体幹部は、 「 生活保護関連のビジネスで、悪質かそうでないかの線引きは難しい。 底辺にいる人には、天使でも悪魔でもいいから救いあげてほしいという考えもある。 国が生活保護以外に路上生活者を救う仕組みを持たない以上、貧困ビジネスは今後も拡大していく 」 と予測した。
中国人の大量申請
ReplyDelete生活保護のプロジェクトチームを設置し、不正受給や悪徳業者の告発にも積極的に乗り出すようになった市が次に狙いを定めるのは、貧困ビジネスの最大の温床とされる医療機関だ。 生活保護受給者の医療費を全額公費で負担する医療扶助は、保護費全体のほぼ半分を占め、大阪市では平成２０年度に１,１２９億円。 敷金や家賃などとして受給者に支給される住宅扶助３６３億円の３倍以上にのぼる。
医療扶助をめぐっては、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会 「 山本病院 」 （ 廃止 ）で、受給者への不正な医療行為や診療報酬詐欺が発覚したばかりだ。 同病院の２０年度の入院患者のうち、６割にあたる２６４人が大阪市からの受け入れ患者で、府内の病院との間で受給者を紹介し合う不ットワークの存在が判明した。
大阪では、 「 ナイチンゲール主義 」 を標榜し、身寄りのないお年寄りや精神障害者など、引き取り手の少ない生活保護受給者を食い物にしていた旧安田病院グループの診療報酬詐欺事件が知られているが、医療関係者は 「 そのノウハウは今も多くの病院で引き継がれている 」 と打ち明ける。
今年４月には、大阪市西成区の受給者から向精神薬を買い取って転売した男が麻薬取締法違反容疑で摘発される事件があり、精神疾患で医療機関を受診した受給者３２２人のうち、８０人が基準以上の向精神薬を受け取っていた実態も表面化し
ている。
市は、 「 専門性の高い医療行為に役所が介入することは難しい 」 「 患者の受け入れで協力してもらうことかあり、病院と対立すると仕事ができなくなる 」 と及び腰だったが、生活保護費の急増を受けて、ようやく重い腰を上げた。
レセプトデータに基づく市の調査では、府内の３４医療機関に入院または通院していた患者全員が受給者だったことがわかり、当面、市内の１６医療機関を対象に、立ち入り調査に乗り出す方針だ。
さらに今年、新たに発覚し、市を揺るがしたのが、中国人の生活保護大量申請問題だ。 中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が、今年５月から６月に入国した直後に生活保護を申請し、うち３２人の受給が決まっていたことが判明した。
実は、市では外国人の生活保護受給が１万人を突破している。 長年放置されてきた在日韓国・朝鮮人などの無年金問題などがその要因とされている。 なぜ外国人が日本の生活保護を、と思われるかもしれないが、 「 永住者 」 「 日本人の妻 」 など在留資格がある外国人が生活に困窮した場合、生活保護を準用するという昭和２９年の厚労省通知がその根拠になっている。
とはいえ、生活保護が膨れ上がるなかでの今回の中国人の大量申請に、市は厚労省や入国管理局などと折衝を繰り返した末、 「 結果的に生活保護受給を目的として入国したと見なさざるを得ない場合などは、市が独自に打ち切りを判断できる 」 とする回答を厚労省から取り付け、支給打ち切りの方針を決めた。
騒動は今のところ収束に向かっているが、帰国する中国残留邦人が高齢化するなか、在留資格を得た親族が生活困窮に陥った場合、その対応をどう考えるのかという根本的な問題はそのままになっている。
受給目的で大阪へ転入
ReplyDelete「 大阪は自治体が甘く、よそに比べて生活保護を簡単に受けられるからこういうことになるのではないか。 同和問題や在日外国人、暴力団がらみでは今でもかなり弱腰だと聞く。 そういう体質が生活保護でも出ているんじゃないか 」
大阪で生活保護の取材をしていると、そういった類の質問を受けることが一度や二度ではない。 いわゆる 「 大阪悪玉論 」 だ。 インターネット上などでは、 「 ダメ大阪を日本から分離すればいい 」 というような意見も珍しくなくなった。
実際、 「 別に組員を名乗るからといって、個人ならそれほどたじろぐことはない。 でも、政党や労組がらみであれ、新左翼系であれ、右翼系であれ、行政に圧力をかけることに長けた団体には、窓口では基本的に強くは出られない 」
市のケースワーカーがそう打ち明けるのを聞いたことがある。
私は、大阪悪玉論のすべてに、根拠がないとは思わない。 しかし、生活保護の問題は、国全体の問題であり、今の大阪の姿は近未来日本の姿だと考えている。
昨年１２月に市に生活保護を申請した２,８１６人のうち、１割近い２７４人は、半年以内に３１都府県から転入していたことが判明している。 なかには、自治体から大阪への行きだけの交通費、いわゆる 「 片道切符 」 を渡されてきた事例もあった。
送り手側の見識が問われるのは当然だが、かつて日雇い労働者のための簡易宿泊所だった 「 ドヤ 」 の多くが、生活保護受給者にターゲットを絞った 「 福祉マンション 」 へと名前を変えつつあるように、生活保護が地域経済に組み込まれつつあるという現状が大阪にはある。
一度入ったらなかなか抜け出せず、そのままでいるうちに周囲からは孤立していく。 そんな 「 生活保護の罠 」 に、都市ごとはまり込んでしまったのが今の大阪の姿ではないか。
年金より生活保護
ReplyDelete私は、今の生活保護制度は、少なくとも５つの深刻な問題を抱えている と考えている。
第１は、年金や雇用対策、在日外国人政策などの不備を、すべて生活保護にカバーさせてきたことによる制度破綻。 年金との乖離一つを例にとっても、それは明らかだ。
厚労省によると、国民年金の基礎年金のみの受給者は１,１５１万人いるが、老齢基礎年金では、４０年間かけ続けても支給額は月６万６千円あまり。 未加入期間のある人も多く、平均支給額は月４万９千円にとどまっている。
これに対し、都市部の６５歳の単身世帯の生活保護費の算定モデルでは、生活扶助７万９,５３０円、住宅扶助が４万２千円の計１２万１,５３０円だ。
貧困問題の研究者の間では、所得だけで見れば本来、生活保護が受けられる水準にあるにもかかわらず、保護を受けていない人は受給者の３～４倍にのぼるというのが定説になっている。 「年金と生活保護では、制度の性格が違う」 と厚労省は繰り返すが、これでは「年金などかけなくても生活保護をもらえばいい」 という声が増えて当然だ。
２つ目は、すでに触れたように受給者の増加による財政問題。
３つ目は、３代、４代にわたって生活保護を受け続ける世帯が出始めたように、制度からの自立の難しさ、貧困と生活保護の連鎖の問題だ。
そもそも、生活保護法はその第一条で 「 最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする 」 と謳っている。
生活保護法の制定時に厚生省社会援護局保護課長だった小山進次郎氏（ 故人 ）は、著書『 生活保護の解釈と運用 』 のなかで、自立に込めた当時の思いをこう書いた。
《 最低生活の保障と共に、自立の助長という目的の中に含めたのは 「 人をして人たるに値する存在 」 たらしめるには単にその最低生活を維持させるというだけでは十分ではない。
凡そ人はすべてその中に何らかの自主独立の意味において可能性を包蔵している。 この内容的可能性を発見し、これを助長育成し、而して、その人をしてその能力に相応しい状態において社会生活に適応させることこそ、真の意味において生存権を保障する所以である 》
制度開始から６０年、当時の高い理想とは裏腹に、世代をまたいだ生活保護の連鎖が全国で相次いでいる。 関西国際大学の道中隆教授が、堺市理事時代の平成１８年に実施した抽出調査では、生活保護受給世帯のうち２５.１％が、過去に生活保護受給世帯で育った経験があることが判明した。 記録はないものの、成育歴などから、受給世帯で育った可能性が高い例は他にも多数あり、実際の継承率はさらに高いとみられる。
貧困はひとごとではない
ReplyDelete２０年７月の国の被保護者全国一斉調査をもとに、独自にデータを分析してみた。 同調査によると、収入増による自立（ 死亡などによる廃止を除く ）は１月に２,５６９世帯。 同年の生活保護受給世帯は１１４万８,７６６世帯なので、自立世帯数を１２ヵ月分に換算して単純に割ると、生活保護からの自立率は年２.７％という数字が出る。 これは、現場で聞いたケースワーカーたちの実感とほぼ一致する割合だ。
ただ、厚労省の担当者は 「 そうした計算ができることは否定しないが、経済的な自立だけが自立ではないと考えている。 受給者に、高齢者や障害者が数多く含まれるなかで、そうした単純計算で出した割合をそのまま自立率として国が示すことには問題がある 」 とする。
厚労省がなぜ自前の分析を行おうとしないのか、その理由がわからない。 この危機的な状況にある制度を改善するためには、まず正確な実態把握こそ必要ではないか。
問題の４つ目は、制度をとりまく規範意識やモラルの崩壊だ。 不正受給や貧困ビジネスの問題についてはすでに触れた。 児童虐待事件を起こした家庭の多くが、生活保護の受給世帯である事実からも目を背けるべきではないだろう。 アルコール中毒やギャンブルヘの依存から抜け出せず、生活保護費を使い込んでは、借金に手を出す受給者も少なくない。
不祥事が相次ぐケースワーカーたちの荒涼とした現場にも、目を向ける必要がある。
生活保護の急増に伴い、慢性的なケースワーカー不足に陥っている大阪市は、今年から３年の任期付職員２２０人あまりを追加募集したが、ただでさえ厳しい職場を 「 期間職員 」 で埋め合わせてしまった。 新人ケースワーカーたちがその士気をいつまで保ち続けられるか心配だ。
生活保護の問題は、決して受給者と行政だけの問題ではない。 生活保護の窓口では、いとも簡単に放棄される扶養義務が大きな問題になっている。 自分は関係ないと思っていても、親戚や友人にまで話を広げると、どこかで貧困に突き当たるのが、現代の多くの日本人ではないか。
「 誰にも迷惑をかけずに普通に暮らしていきたい 」 と思っても、倒産やリストラ、病など、わずかな偶然が重なれば、いつ自分自身が貧困に陥ってもおかしくない。 貧困がひとごとでなくなったとき、生活保護以外に頼ることができる選択肢を、我々はいくつ持ち合わせているだろうか。
５つ目の問題が、国や行政の思考停止だ。 これには、報道の責任も大きい。 生活保護を巡る報道は、長らく主に２つのパターンしかなかった。 生活保護を希望する人をすべて 「 弱者 」 として正当化し、悲惨な餓死事件などをきっかけに支給不足を徹底的に批判する行政たたき。
そして、逆に不正受給などをきっかけに手のひらを返したように展開する受給者たたきだ。 最近は、財政面での問題や、貧困ビジネスの報道なども相次いでいるが、冷静な議論のための材料をどこまで提供できているだろうか。 自戒を込めて取り組みたい。
国の根幹を揺るがす
ReplyDeleteそんな生活保護に、はたして処方箋はあるのだろうか。 抜本的な解決は至難の業だということを承知したうえであえて私見を述べると、象徴的な意味からも、まず世代をまたいだ生活保護の連鎖を断ち切る必要があると考える。 教育支援はもちろん、場合によっては親権の制限も検討するべきだ。
現状では、ほとんど機能しているように見えない生活保護にいたる前の第二のセーフティーネットも重要だ。 踏み台として、分かりやすく使いやすい制度に設計し直す必要がある。
高齢者や障害者、母子家庭、雇用難民、在日外国人など、すべてを対象にしてきた制度を見直し、必要性や自立の可能性などに応じた事業の仕分けを、ここでこそ行うべきだ。 生活保護だけでなく、年金や雇用対策の改善とも連動させていくことが不可欠になる。 そのためにも、正確な実態把握が欠かせない。
不正受給への制裁措置、扶養義務の履行徹底、行政の調査権限の強化なども、早急に実現するべきだろう。
そしてなにより、若者が 「働くより、生活保護がいい」 と冗談でも思うような風潮を断ち切るためにも、日本人がその衿持として持っていたはずの勤労、勤勉の価値を再評価する必要があるのではないか。 たとえ高齢や障害などの理由で経済的には生活保護から自立できないとしても、誰かのために役に立てる場が、生きるためにはどうしても必要だ。
高みから見ればなんとでも言えても、いざ現場に立ってみると、なかなか思うような言葉も対策も見つからないのが、生活保護制度の取材者としての実感だ。 しかし今こそ、その現場に立脚しながら、何とか改善策を見いだせなければ、国はその根幹から崩れていくだろう。
ふくれあがる生活保護費
ReplyDelete昨年１２月２５日、西成区区役所（ あいりん地区 ）では，単身世帯に１２万円が生活保護費として年末支給された。 大阪市の生活保護受給者は全国最多の１３万８０００人。 西成区だけでおよそ２万６８００人を受け持っている。 ２３３人のケースワーカーが受給者の相談にのっている。 ケースワーカー１人あたりの持ち分は８０世帯と社会福祉法に定められているが、西成区ではおよそ倍の１６０世帯を受け持っている。
かってのあいりん地区は建設業者などの仕事の人々が列をなした。 しかし今ではこの地区に住む３万人のうち，１/３の９０００人が生活保護受給者になっている。
昨年３月、厚労省は派遣切りなどで、仕事や住まいを失った人たちを、積極的に支援するよう通知した。 これ以来、大阪市では稼働年齢層（ ３０代、４０代 ）の受給者が前年比の４倍に増えた。 まだわりと体も元気な人が、生活保護を受ける事態になってきているのだ。
大阪市の来年度の保護費は２,８６３億円。 ふくれあがっていく保護費。 その一部が違う目的に使われているらしい。 居酒屋も支給日には人が集まったが、今は博打場（ 違法賭博 ）に集まっているという。 壁一面に１２台のモニターが映っており，全国各地の競輪や競馬・競艇の専門チャンネルが映っている壁には同じく競輪競馬競艇の新聞が貼られている。 中では飲み物や食べ物が無料でもらえる。 競馬や競艇は売り上げの一部が税として国や地方の財源に当てられる。 正式な売り場以外での販売は法律で禁じられている。 警察もこれを摘発しているが、場所を変えては営業が再開されて、警察の取り締まりとのイタチごっこだという。
また一方、コインロッカーの近くでは、どうやら覚醒剤（ 麻薬 ）の売買にも使われているようだ。 ０.１gが１万円前後で売られているという。 昨年保護費が支給された日、この現場で覚醒剤の客となった者は４０名以上に上るという。 生活保護費の一部はこうしたものに使われている。
受給者急増の裏には、他の自治体から勧められてあいりん地区にやってくる（ 役所が片道運賃を出している ）というのも現実のようだ。 大阪府の他の市のみならず、近畿、中国地方などでも、役所から片道切符をもらっている人がいる。 暗に 「 西成へ行くと仕事があるんと違いますか 」 と仄めかされてくるようだ。 香川県高松市役所で 「 職員から大阪行きの高速バスの切符を受け取った 」 と話す人がいる。 高松市役所に聞いてみると 「 低額宿泊施設があるところで 」 と聞かれたので、 「 倉敷とか神戸とか大阪市、東大阪市そのあたりにあると説明した 」 「 ホームレスの人には低額の宿泊施設などを紹介しているのだ 」 という。 「 そこに行ってくださいとは言わない 」 旅費をなくした場合の 「 旅費を貸し付ける制度 」 でチケットを購入し渡しているのだ。 「 低額宿泊所を聞かれたから言ったまでです 」 「 ですからそこに行ってくださいとかは一切申しておりません 」 あくまでも大阪行きを誘導したのではないと言いきる高松市の担当者。 子どもか、どこかのモンスターが言っているのと同じような話だ。 根底には仕事がないということに対応せず、 「 生活保護は他所で！ 」 というだけの対応になっているだけなのだ。 これはある意味、地方の問題ではなく、日本全体の問題でもあるのだ。 地方に一律的に任せると、こうしたお荷物のなすり付け合いが起こるといういい例なのだろう。 こうなると地方自治も難しい段階に入っていくだろう。
他府県からの流入問題は、２月９日大阪市の特別調査プロジェクトで初めて、公の問題として取り上げられた。 大阪市の平松市長は 「 大阪のどこ 」 と聞かれて 「 そこそこ 」 と言われて（ 大阪に来た)人が厳密に言うと 『 生活保護申請に来たのではない 』 という向こう（ 他府県の ）言い分 」 だという。 これは、さっきの覚醒剤などの暴力団組織のやり方と同じである。 生活保護費を他（ 大阪 ）で取らせて、自分の肥やしにするか、自分の責任逃れに使うかの違いだけである。 生活保護者を使って、自分の責任を避難させている。 これは責任の擦り合いでは解決しないだろう。 なぜなら、問題の所在は、 「 仕事がないこと 」 にあるからなのであって、その対策が取れない限り、問題の解決にはならないだろう。
生活保護費の費用は、国が ３/４ で自治体が １/４ を請け負っている。 「 西成へ行ったらどうですか 」 と暗にほのめかし（ 認めはしないが ）誘導する。 そして、生活保護費の支給日に、保護費が賭博や覚醒剤に使われている。 それもこれも、仕事のために集まった人に仕事がないからである。 この不景気風に活況を与えるにはどうしたらいいんだろう。 将来的な所得もなくなり、消費を求めても無理だろう。 安さよりも将来に対する所得の安定性が見込めれば消費は伸びるだろう。 成果主義はこの安定性をはぎ取ったのだ。
１８人に１人生活保護受給の大阪市
ReplyDelete支給即パチンコは当たり前
２００９年度に 「 生活保護の不正受給 」 と認定された件数は、全国で１万９７００件にのぼる。 なかでもトップは大阪市で２０１２件。 実に全国の１割以上を占めているが、そこには驚くべき不正受給の実態があった。
大阪市では現在、１８人に１人が生活保護を受けている計算で、生活保護費は市の予算の約１７％を占めている。 生活保護費の４分の３は国庫負担だが、それでいてこの額なのだ。
「 こうした現状をなんとかしようと、２００９年９月に 『 生活保護行政特別調査プロジェクト（ ＰＴ ） 』 を立ち上げました。 不正受給や不正請求に対する監視、調査も行ない、これまでに１６件の不正案件が逮捕に至っています 」 （ 大阪市の健康福祉局生活保護調査担当課 ）
そのひとつが、昨年１１月に詐欺罪で有罪となった女性占い師のケース。 「 住む家も資産もない 」 として生活保護を受給していたが、実は神戸市内に豪邸を構え、数千万円もの預金を持っていたという。
「 この占い師がたまたまテレビ出演したのを市の担当者が見て、おかしいと気づきました。 他には受給者の住宅扶助（ 最高で４万２０００円の家賃補助 ）をピンハネしていたＮＰＯや、医療扶助でタダで処方された向精神薬を売りさばいていた受給者の存在をつかんで、警察に情報を提供したケースもあります。 しかし、逮捕者は “氷山の一角” でしかないといわれれば、否定はできません 」 （ 同前 ）
悪質な受給者は少なくない。 大阪市のホームレス支援団体職員がため息まじりにこう話す。
「生活保護費をもらってパチンコに直行なんて、西成区界隈では当たり前すぎて、語るほどのことでもない。 支給日直後の居酒屋やパチンコ店はどこも繁盛していますよ。 若い世代では、生活保護を受けるために形式上の離婚をして、実際には同居していながら受給するパターンが多い」
「生活保護は恥」は過去
ReplyDelete今は“貰えるものは貰っておけ”に
今年度予算の生活保護費は約３兆７０００億円で、受給者は約２０９万人（ １５２万世帯 ）。 その中でも受給者の多い大阪・西成区では、毎月１日の支給日は通称 「 給料日 」 と呼ばれ、区役所前には９時に始まる支給手続きを待つ受給者の長蛇の列ができる。
その後の光景も独特だ。 今度は付近のパチンコ屋に２００人以上の行列ができ、１０時の開店と同時に１円パチンコの席が埋まる。 そして生活扶助が遊興費に消えていくのだ（ 中には増やす者もいるのだろうが ）。
生活保護費の給付は、 「 最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること 」 （ 生活保護法 ）を目的としている。 が、このように生活保護費が自立（ 就職 ）どころか生活費にもならず、遊興目的に消えている現実がある。 制度の趣旨に照らせば、 「 これも一種の不正受給ではないか 」 と思う納税者も少なくない。
大阪府のケースワーカーとして勤務した経験を持つ道中隆・関西国際大学教授（ 社会福祉学 ）は自身の経験を踏まえてこう語る。
「私が現場にいた２０年ほど前までは、 受給者自身に “保護を受けることが恥ずかしい” “早くこの状態を脱したい” という意識があり、 その親族も “身内から受給者を出したくない” という考えが強かった。
受給世帯の子供がいじめられたりするという差別意識とも関係するので、 無条件にはその考え方を美化できませんが、 個人主義で核家族化が進んだ今では逆に “生活保護で何が悪い” “貰えるものは貰っておけ” という権利の主張が当たり前になっている。 何のための生活保護制度か、社会全体で考えるべき時だと思います」
あいりん地区、生活保護“温床”に
ReplyDelete２０年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。 とりわけ市の試算で３人に１人が受給している日本最大級の労働者の街 「 あいりん地区 」 （ 西成区 ）では、地区に来てわずか１年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが２４日、市の調査で分かった。 不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。 市は 「 社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。 一自治体の対応では根本解決は困難 」 と悲鳴を上げている。
厚生労働省の今年３月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は１５万人を突破。 あいりん地区では、平成２０年秋の 「 リーマン・ショック 」 などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。 求人数は１８年度の７２万８千人から２２年度には３３万２千人まで落ち込んだ。
一方、全国から労働者の流入は依然として続いており、市の昨年１２月の聞き取り調査では、地区にきて 「 １年未満 」 と回答した割合は１２.６％、 「 １年以上・５年未満 」 が１１.４％を占めた。
こうした雇用の需給ギャップが大量の失業者を生じさせている。
生活保護などの相談を受けている市の更生相談所（ 西成区 ）には昨年度、１５２９人が新規相談に訪れた。 市が、地区にきて経過した期間を聞き取り調査した結果、 「 ３カ月未満 」 が６９７人、 「 ３カ月以上・１年未満 」 が１７１人で、合わせると全体の５６.８％を占めた。
市の担当者は 「 職を探してあいりん地区に来たものの、仕事が見つからない労働者が、そのまま生活保護制度に流れ込んでいる 」 と分析する。
市では、生活保護受給者が急増している背景として、失業率や離婚率、高齢者世帯率がいずれも全国平均より高い要因を挙げる一方、市特有の要因として、あいりん地区の構造的な問題を指摘する。
あいりん地区では簡易宿泊所の利用者やホームレスも多いことから、市は国に対し、住居のない場合は生活保護費を全額国負担とするなど、制度の抜本見直しを訴えている。
しかし国は今年５月、ようやく大阪市など地方自治体から制度見直しに向けた意見聴取を始めたばかり。 一方で増え続ける生活保護の受給者に、市の担当者は 「 一自治体の対応や個別の取り組みではどうにもならない 」 と頭を抱えている。
大阪市で生活保護支給
ReplyDelete「大切に使わんと」 とパチンコ店へ
人気お笑い芸人の母親が生活保護を受給していた問題をきっかけに、生活保護に対する関心が高まる中、全国最多の受給者を抱える大阪市で１日、保護費が支給された。 口座振り込みが増え、現金で受け取る人は減少しているが、それでも住民のほぼ４人に１人が受給者という西成区では、早朝から約１００人が区役所前で列をつくった。
「 大切に使わんと 」。 午前８時ごろ、列の前方に並んでいた無職男性（ ６７ ）は、少しうれしそうに話した。
３０分後、区役所のドアが開くと、受給者らは先を争うように３、４階にある受付へ。 この日は正規と嘱託合わせて約３６０人いる生活保護担当の職員が総動員で対応にあたり、 「 慌てないで 」 と声をかけながら、現金と明細が入った封筒を次々と渡した。
男性は午前９時過ぎに約１２万円の保護費を受け取ると、その足で不動産屋と郵便局を回り、家賃や光熱費で計約６万円を支払った。
ところが、この後に向かったのはパチンコ店。 「 ５千円までにしておかんと 」 と言いながら開店を待った。 「 負けても、ご飯を激安スーパーにすればいい 」。
庁舎内には、受給者だけでなく、名簿や帳簿のようなノートを持った貸金業者や不動産業者とみられる人たちの姿も。 一部の受給者らはその場で封筒を開け、もらったばかりの保護費を手渡していた。
金融業者を名乗る男性（ ６１ ）は 「 今日は３人から１万円ずつ返してもらう。 自分で稼いだ金ではないためか、すぐにパチンコなどに使ってしまい、また借りに来る受給者もいる 」 と話した。
２００８年のリーマンショック後、特に目立つようになったのは、若い受給者だ。 金髪にグレーのキャミソール姿の女性（ ２０ ）は無職の内縁の夫（ ３４ ）と子供２人の４人暮らし。 約２０万円の保護費が唯一の収入源といい、 「 世間の風当たりが強くても、保護費がないと生きていけない 」 と訴えた。
保護を受け始めて３カ月という男性（ ３４ ）は 「 最近の芸能人をめぐる騒動で肩身は狭いが、なかなか安定した仕事が見つからない。 １４社面接を受けたが全部落ちた 」 と話した。
西成区によると、６月分の支給額は約２万５千世帯分の２６億９千万円。 医療扶助はこれとは別に支払われる。 ９割以上が口座振り込みで、現金での支給は３年前の約５億円をピークに減少。 それでもこの日、現金で区役所に用意された保護費は１７００世帯分、１億９４００万円に上った。
“生活保護”崩壊の恐怖！
ReplyDelete就職難ニートの受給で２０兆円必要
年収数千万円を稼ぐお笑いコンビ 「 次長課長 」 河本準一（ ３７ ）の母親に続き、同じ吉本興業所属 「 キングコング 」 梶原雄太（ ３１ ）の母親も受けていたことが発覚、生活保護（ ナマポ ）制度が社会問題化している。 過去最大規模で受給者が膨らむなか、ある重大リスクにも注目が集まっている。 就職氷河期世代（ ３５～４４歳 ）の非正規雇用者やニートらが老後に制度を利用すると、最大で約２０兆円が支出されるというのだ。 衝撃的な試算の中身は ──。
悲惨な 「 未来予想図 」 をシミュレーションしたのは、国政などに関する政策提言を行う政策研究機関の総合研究開発機構（ ＮＩＲ Ａ ）。 ２００８年４月に発表した 『 就職氷河期世代の老後に関するシミュレーション 』 のなかで “ナマポ予備軍” に関する重大リスクを指摘しているのだ。
リポートを手掛けた辻明子主任研究員がこう説明する。
「 １９９３年から１０年間続いた就職氷河期で、大規模な雇用調整が行われました。 この時期に正社員になれず、不安定な就労状況に置かれる若者を多く生んだのが、現在４４歳から３５歳の世代。 その世代の中で、６５歳以降に生活保護受給者になるリスクを抱える人を試算すると、実に７７万４０００人が 『 受給予備軍 』 として浮かび上がってきたのです 」
辻氏が、調査対象としたのは、非正規就労を強いられて低収入にあえぐワーキングプアや、仕事にさえありつけないニートたち。 その中でも、国民年金も払えず、老後に何の保障も得られる見込みのない人たちだ。
彼らが年金を受給できる６５歳になったとき、一斉に生活保護を受給し始めたらどうなるのか。
「 彼らの寿命を（ ６５歳から ）約２０年間後と仮定すると、支払われる生活保護費は、総計で１７.７兆円から１９.３兆円に達する。 試算では、年間８０００億円から９０００億円が国の財政から支出されることになります。 これに彼ら以外の受給額も加算されるわけですから、全体では数倍の予算が生活保護費として必要になってくるわけです 」 （ 辻氏 ）
累計約２０兆円もの巨額の財政支出が必要になるとすれば、国家財政に与える影響は甚大だが、怖ろしいのは、現実がこの予想を超えるスピードで進行していることだ。
試算が出されたのは、リーマン・ショック前の０８年４月。 その後の景気減退を受けて、就職氷河期世代の雇用環境はますます悪化。 「 ６５歳に達する前に生活保護に頼る貧困層が確実に増えている 」 （ 厚生労働省関係者 ）。
厚労省によると、今年度予算の生活保護費は過去最大の約３兆７０００億円で、受給者は２０９万７４０１人（ 今年２月時点 ）。 試算の対象となった３５～４４歳を含む３０～４９歳の受給者に目を向けると、０７年に２２万２５６７人だったのが、０９年には２６万５１７９人となった。
「 状況は悪くなる一方です。 就職氷河期以降の世代にも多くの 『 予備軍 』 が控えている。 企業側は雇用調整でコストカットに成功したかもしれませんが、若年層の貧困化が進行したことで、安定した雇用の枠からこぼれ落ちた層が生活保護に流れ込むリスクは高まった。 将来的に国が負うコストは、企業が雇用調整によって得た収益よりも重いものになるでしょう 」 （ 辻氏 ）
追いつめられた困窮者にとって、生活保護が 「 最後のセーフティーネット 」 として不可欠であることに異論はない。
だが、道義的責任を問われる受給者や、収入を偽って不正に受給する悪い奴らも急増中。 制度そのものが破綻する前に、明るい 「 未来予想図 」 に書き換えなくてはならない。
「全患者が生活保護者」 ３４医療機関
ReplyDelete大阪、不正調査へ
大阪市が生活保護受給者の代わりに医療費を支払う 「 医療扶助 」 により昨年１１月～今年１月に診療報酬を受け取った大阪府内の医療機関のうち、患者の９５％以上が生活保護受給者だった医療機関が７２カ所あり、そのうち３４カ所は全患者が受給者だったことが、大阪市の調査で分かった。 同市は、不正な請求が行われたケースもあるとみて、調査に乗り出す。
医療扶助は、生活保護受給者が診療や薬の処方を受ける際、市区町村が患者に代わって医療機関に直接医療費を支払う仕組み。 大阪市では２００８年度の医療扶助は１１２９億円で、保護費全体の４７％を占めた。 制度を悪用して診療報酬や薬代を不正に請求するケースが起きており、医療扶助を狙った貧困ビジネスの存在も指摘されている。 大阪市は、府内の約１万３９００医療機関が、同市の生活保護受給者を診察した際に社会保険診療報酬支払基金に提出した診療報酬明細書（ レセプト ）を分析した。
この結果、患者全員が受給者だった３４医療機関のうち、最多の２５９人を診療した医療機関は３カ月で計８１５９万円の診療報酬を得ていた。 ７２医療機関のなかには、受給者１人あたりの診療報酬がほかの患者より突出して高かったケースもあった。
同市幹部は 「 受給者が不自然に多かったり、診療報酬が非常に高かったりした医療機関に注目している。 受給者に接しているケースワーカーの情報ともつき合わせ、実態を解明したい」と話している。
大阪市内では、同市浪速区の不動産会社が生活保護受給者約３００人をアパートに囲い込んで保護費の大半を吸い上げ、同社が実質的に経営していた診療所に受給者を受診させて医療扶助の一部も同社に渡っていたという疑いが出ている。
◇◇◇
しかし、いくら生活困窮者を救う目的の生活保護制度であっても、そこには十数万単位の金が絡んでいる以上、それを悪用するよからぬ者（ 団体 ）が存在するのも事実です。
この記事で出てきた医療機関の大半は 「 経営破綻 」 寸前の病院であり、そこに喰いつくのが妙な団体組織。 仮にその団体組織を Ａ とします。
Ａ はまず街のホームレスを集め、自分の経営する自立支援センターなる宿舎に住まわす。 そしてホームレスを役所に連れて行き 「 生活保護 」 の申請を行う。 役所は個人が申請した場合は受理する可能性は低いが、 Ａ という 「 うるさい団体 」 が絡むと、すんなり申請を受理してしまう。 （ 所詮、お役所仕事 ）。 この時点で、生産性も社会的にも価値のなかったホームレスが 「 金の成る木 」 となります。
まず、受給者から三食寝床付の生活費を 「 搾取 」。 ここまでは良いが、問題はその後。
住まわしている受給者に対し Ａ は 「 定期健康調査 」 を行う、それは受給者の立場から見ると 「 入居者の健康管理にも配慮してくれるまともな施設 」 と思われがちだが、実際それは入居者を病院に送り込む格好のネタなのです。
受給者が病院で 「 検査 」 「 治療 」 してもその費用は行政が負担するからゼロ。 病院は受給者が 「 診療、検査 」 すればするほど役所から診療報酬が入る。 病院はとりっぱぐれはない。
これが、まともな 「 検査 」 や 「 治療 」 ならまだ良いが …… 病院側が病を意図的に水増しする形で高額な 「 検査 」 や 「 治療 」 を行った場合でも、報酬は役所が払うので、当然とりっぱぐれはない。
つまり、これは受給者と病院の間に、 Ａ がどっぷりと絡んでいるというカラクリなのです。
Ａ がそこに絡んでいるということは、受給者を 「 検査 」 と称して病院側が意図的に 「 おかしな薬 」 を注入する事だって可能です。 「 薬 」 でおかしくなった患者を 「 治療 」 するのには高額な診療報酬が発生しますしね。
まして、そんな 「 治療 」 に疑問を抱く患者がいても、そもそも生活保護受給者の医療費は全額公費負担。 ゆえに病院はその診療内容を患者に通知する義務がないのですから。
思うに、警察ＯＢを送り込むのは申請窓口ではなく、このカラクリの中だろうと ……。
生活保護、にじむ不公平感
ReplyDelete…… 「不正を容認」 返還義務なし
【 生活保護を問う 】
右肩上がりの生活保護費や不正受給について、多くの声が出されている。 社会のセーフティーネット（ 安全網 ）としての役割を理解しつつも、不公平感を指摘する意見が目立つ。 野田佳彦首相は１２日、衆院予算委員会で 「 真に困窮している人には必要だが、つけ込む動きがあるなら対策をしっかりやらなければいけない 」 と表明した。 不公平感の是正は急務といえそうだ。
生活保護の平成２２年度の不正受給は過去最多の約２万５千件、１２８億円に及ぶ。 一方で、不正発覚後に返還された額が約３７億円と３割弱にとどまる。 制度の不備の指摘が相次いだ。
■ 働けば損する
東京都多摩市の男性（ ３２ ）は 「 不正受給は確かに悪い。 ただ、発覚しても返還させないのは暗に不正を容認しているようなものだ 」 と訴える。
自治体側は年に数回、受給者と面談しチェックする。 しかし、調査は受給者からの申告が前提で 「 悪意 」 は完全には防げない。
前橋市の会社役員、石綿清平さん（ ９０ ）は 「 真面目に働く人が損をするようなもの。 制度そのものを見直すべきだ 」 とする。
生活保護制度では、日常の生活に加え、家賃補助が受けられるほか、医療や介護の費用も負担がなくなる。 生活保護費の半分を占める、その 「 医療扶助 」 に関する意見も相次いだ。
神奈川県鎌倉市の横田初江さん（ ６８ ）は 「 私たち（ の医療費 ）は３割自己負担。 若いときからたくさんの税金を払い、老後のために準備してきたのに腹立たしい 」 と憤る。 千葉市の女性（ ７１ ）は生活保護を受ける知人男性から、医療費が無料のため服用できないほど大量の薬を処方されていると聞かされた。
■ 年金より多い
生活保護費は地域や世帯構成によって異なるが、東京都心在住の高齢者夫婦世帯（ ６８歳、６５歳 ）で生活扶助基準額は１２万１９４０円。 これに住宅扶助が加わる。 こうした支給額への不公平感の指摘もあった。
生活保護は不動産や車、貯金などを原則処分した上でなければ受給できない。 現役時代に保険料を支払い、高齢となって支給される年金とは性格が違う。
横浜市の女性（ ６８ ）は月７万円の年金とわずかなアルバイト収入で夫（ ７８ ）と暮らすが、体力的な不安が尽きない。 「 （ 年金よりも ）受給額が多いのは納得できない。 一生保障ではなく更新条件を設けるなどすべきだ 」 と訴える。 また、川崎市の女性（ ７８ ）も 「 国を信じ一生懸命年金（ の保険料 ）を払い続けてきたが、若いときの努力は何だったんだろうなと思う 」 と漏らす。
生活保護受給に際しては芸能人の母親のケースでも話題になったように、親族による援助が可能かの確認もされる。 ただ、援助は強制ではなく、拒否されれば無理強いはできない。
一方で、生活保護は憲法で保障される 「 健康で文化的な最低限度の生活 」 を具体化するための制度。 「 貧困の最後のとりで 」 ともいわれる。 現在国会では消費税の増税に関する議論が大詰めを迎えているが、川崎市の女性（ ６５ ）は 「 本当に必要な人とそうでない人を完全に切り離せるような制度が必要だ。 がんばっている納税者のやる気をなくさせないようにしなければならない 」 と政府に注文した。
◆ 帝京平成大学の池谷秀登教授（ 公的扶助論 ）の話
「 多くの人が不公平感を抱くのは、芸能人などによって際だった問題が明るみに出た点が大きい。 制度自体が分かりにくく、正しく認識されていないというのも考えられる。 要件だけを厳しくしても、受給者を減らすなどの根本的解決にはならない。 国民から不公平感が指摘されている年金なども含めた社会保障全体からの見直しが必要だ 」
生活保護受給者囲い込み
ReplyDelete大阪・西成区の３診療所が“営業活動”
生活保護受給者が患者の大半を占める大阪市西成区内の３つの診療所の職員が、過去に受診した受給者宅を訪問し、再来院を呼び掛けるような “営業活動” をしていたことが１７日、関係者への取材でわかった。 来院患者には飲料を無料提供するサービスも行っていたという。 こうした活動は、営利目的の医療活動を規制する医療法に抵触する恐れがあり、大阪市保健所は、医療機関による 「 受給者囲い込み 」 の実態について調査を進めている。
生活保護受給者の医療費は全額公費で賄われるため、本人に負担感はなく、医療機関には確実に受診料が入るメリットがある。 だが、医療扶助は生活保護費全体の約５割を占めており、保護費増大の中で著しく財政を圧迫している。
関係者によると、西成区の３診療所では最近まで、患者数を確保するため、過去のカルテを調べて受給者宅を戸別訪問。 「 悪いところはないですか 」 「 最近来ていないが、どうしていますか 」 などと来院を促していた。 内部では 「 キャッチ 」 と呼び、事務担当職員が行っていたという。
昨年秋ごろまでは、専用のコインを入れるとジュースやコーヒーが無料で飲める自販機を診療所内に設置。 診療所側は受診した患者にコインを渡し、事実上受診の “謝礼” として飲み物を提供していた。
市保健所や関係者によると、３診療所は西成区内にある２つの医療法人が経営しており、生活保護受給者が全患者の９割以上を占める。 ２法人の理事長は別人だが、職員の人事交流や一括採用を行っており、系列病院のような一体的な経営になっているとみられる。
市保健所は今年４月下旬、外部情報に基づき３診療所を訪問したが、自販機はすでに撤去されていた。 診療所側からは 「 近畿厚生局に指導されたため撤去した 」 と説明を受けたという。 近畿厚生局は 「 個別事案における指導内容は公表できない 」 としている。
３診療所は、いずれも産経新聞の取材に 「 応じられない 」 としている。
市保健所では昨年１２月、 「 生活保護取扱 」 と表記したのぼりを立てたり、ビラを配ったりした西成区内の別の診療所に対し、医療法の広告規制に逸脱したとして指導した例がある。
公務員なのに 「扶養できない」 って
ReplyDelete…… 東大阪市職員３０人の親族が受給
大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等以内の親族（ 親、子または兄弟姉妹 ）が生活保護を受給していることが２４日、市関係者への取材で分かった。 職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に 「 扶養することはできない 」 と市に回答していたという。 市は 「 職員なら一定の収入がある 」 として、改めて扶養の可否について確認する方針。
受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。 しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。 先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。
こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約３０世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。 市によると、記録上は 「 公務員 」 としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。
自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。 市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。 仕送りを承諾したのもわずか１世帯の親族だけだった。
市によると、同市の一般行政職員（ 平均４２.８歳 ）の平均年収は７１５万５千円で、担当者は 「 職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。 今後、優先して扶養の可否について調べたい 」 としている。
同市では今年３月現在、約１万４千世帯、約２万１千人が生活保護を受給しており、１０年前からほぼ倍増。 生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約３６５億円に上り、一般会計総額の１８％を占め、財政を圧迫している。
市は今年１月、市長を本部長とする 「 生活保護行政適正化推進本部 」 を設置。 市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。
寺で“貧困ビジネス”か
ReplyDelete住職、プレハブに住まわせ生活保護費から家賃徴収
京都府久御山町にある寺の前住職や現住職の僧侶が、事実上解任した元副住職の女性（ ７４ ）に生活保護を申請させた上で境内のプレハブに住まわせ、保護費から家賃や電気代を徴収していたことが３０日、複数の寺関係者らへの取材で分かった。
女性は 「 金額は一方的に決められ、拒めなかった。 監視され部屋から出られない時もあった 」 と証言。 専門家は 「 貧困ビジネス業者と同じ手口だ 」 と指摘する。
前住職らが実質運営する埼玉県毛呂山町の雑居ビルで、入居する元路上生活者の通帳を一時管理。 振り込まれた保護費から家賃などを徴収していたことも判明している。
寺関係者らによると、前住職は２００９年８月に住職に就いた後、女性を副住職から解任し 「 生活保護を受けないと生きていけない 」 と伝えた。 女性は前住職の付き添いで京都府内の自治体で生活保護を申請、約７万５０００円の保護費が認められた。
前住職らはその後 「 女性のため 」 として境内にプレハブを建設。 １０年４月に女性が入居してから１２年２月まで毎月、保護費から家賃約４万円と電気代約１万円の計約５万円を請求。 女性は支払いを続けた。
女性の部屋は１階を仕切った約１１畳。 風呂とトイレ、流し台があるが、地元不動産業者は 「 同じ家賃で鉄骨マンションの２ＤＫの物件もある。 プレハブでその金額は高い 」 と話す。 電気代は前住職らが決めていた。
女性は、前住職らが部屋に押しかけ、外へ出られない状態に置かれるなどしたため、今年５月に別の場所へ避難した。
生活保護行政に詳しい花園大の吉永純教授は 「 わざと高い家賃や電気代を設定して徴収し、保護費をピンハネするのは貧困ビジネス業者と同じ手口。 保護費は受給者の生活のために使われるべきで、制度の趣旨に反している 」 と話している。
大増税の前にやることがある！
ReplyDelete４兆円の財源が飛び出す
「宗教法人」 に課税せよ！
来年度予算案によれば、消費税収は約１０兆２０００億円。 すなわち、増税を目論む民主党政権が３％上げれば６兆円、５％では１０兆円の増収となる計算だ。 … が、その前に横たわる太い金脈を忘れてはならない。 宗教法人に世間並みに課税すれば、実に４兆円が浮く のだ。
会館は１２００ヶ所で固定資産税ゼロという「創価学会」総資産１０兆円
巷間見渡せば、いまだ不況に喘ぐ世相である。 が、そんなご時世にあって、一部の巨大宗教団体だけは、相変わらずわが世の春を謳歌している。 実際、例えば 創価学会など、その総資産は１０兆円もある という。
が、最初に断っておけば、実はその実態は今も厚いベールに包まれたままである。 まさにこの状況こそが、宗教法人をあまりにも“手厚く”保護している我が国の税制の問題点でもあるのだ。
学会の総資産については、かつて一度だけ、国会で取り沙汰されたことがある。
「 小泉内閣で総理補佐官も務めた熊代昭彦元代議士が９５年、宗教法人に関する特別委員会の中で“不動産資産９兆円、流動資産１兆円”と発言しています 」（ 政治部デスク ）
１５年前で何と総額１０兆円。 俄かには信じ難いが、
「 学会自身は資産の詳細を一切公関していませんから正確な数字は分かりませんが、１０兆円という数字にはそれなりの根拠がある 」
と、ジヤーナリストの乙骨正生氏がこう言う。
「 何しろ、本部を含めた巨大な会館が国内だけで１２００ヵ所ほどあるし、海外にも８００ヵ所ある。 首都圏や関西などはいずれも一等地にありますから、資産価値はかなり高いのです 」
が、公益法人である宗教法人には非課税特権があり、不動産にかかる不動産取得税や固定資産税など多くの税目が、宗教活動を理由に非課税になっているのだ。
毎年４０００億円以上
それらの資産を築いた学会の収入源は、３本柱。 最大の柱は、年１回の財務と呼ばれるお布施で、
「１口１万円ですが、上限なし。 多ければ多いほど功徳があるという教えですから、集まる額もケタ違い。 東京２３区が１区当たり１０億円で２３０億円。 三多摩を含めた都下全体で３５０億円、全国では３０００億円集まると言われる 」 （ 同 ）
そして２本目の柱が、機関紙 『 聖教新聞 』 の購読料と広告収入。 公称５５０万部だから、月１８８０円の購読料だけで年間ざっと１２３６億円の収入となる。
加えて３本目が墓苑事業。
「 全国で１２ヶ所、約４４万基あり、当初は１基４０万円ほど、ピーク時は１００万円でしたね 」 （ 同 ）
仮に平均８０万円とすると、約３５００億円の収入だ。
「 財務と機関紙収入は毎年だし、大石寺から破門されてすでに２０年。 つまり収入が丸々学会のものになるわけで、１０兆円の資産を築き上げていたとしても不思議ではありません 」 （ 同 ）
これらの収入のうち、財務と墓苑の収入は 「 非収益事業 」 としてまったくの非課税。 そして機関紙については一応、 「 収益事業 」 として課税されるが、それも、資本金１億円以上の一般の企業に対する法人税率は３０％であるのに、特別に優遇されて２２％しか課されないし、
「 収入の２７％までは“みなし寄付”として控除を受けられる、という優遇もある 」 （ ジャーナリストの山田直樹氏 ）
当の創価学会に財務や総資産を尋ねても、
「 公表しておりません 」 （ 広報室 ）
と言うのみだが、何とも釈然としなさすぎる税制ではないか。
お布施は年間３００億円で「幸福の科学」は大川家住居も非課税
ReplyDelete目下、激震が続く、もう１つの巨大新宗教 「幸福の科学」。 大川隆法総裁（ ５４ ）によって教団を追い出され、離婚訴訟の準備を進めている妻のきょう子氏（ ４５ ）が、夫の、そして組織の懐事情を赤裸々に語ってくれた。
創価学会には及ばないものの、こちらも金満には違いない。 平成２１年分の政治資金収支報告書によれば、幸福実現党の収入は１０８億。 うち支持母体の幸福の科学からの借入金が６割超を占めていたのだ。 その実態を裏付けるかのように、これまでもきよう子氏は、
「年間３００億円のお布施が入るため、衆院選で約１１億円の供託金が没収されても大した額ではなかった」 と話していた。 では、総裁自身の実入りはと言うと、 「 彼の年収は当初、４億円ほどでしたが、２００１年頃には著書の印税を含めてその２倍になっていました。 この数字は今でも変わらないと思います」
その頃、教団は重大局面を迎えていたという。
「 ０１年から翌年にかけ、国税の大規模な税務調査を受けたのです。 ４０～５０人の職員がやって来ました。 当時の焦点は、００年に白金に建てた 『 大悟館 』 を、家族が住居としていたことでした。 教団施設に住んでいるなら家賃を払って借りているはずなのに、その賃貸料が年間数百万円程度と余りに少ない点を突かれたのです 」
宇都宮と北軽井沢
結局、賃料を１億円近くにまで引き上げ、あくまで非課税の 「 宗教施設 」 と主張し、食い止めたという。 が、
「 今も大川と子どもたちは負担金を払って４階建ての大悟館に住んでいます。 ２階は子ども部屋、３階は夫婦の部屋で４階は大川の執務室。 テニスコートもあります。 ３、４階にある図書室が教団の 『 研究室 』 名目になっていますが、一般職員は２階以上にあがれません 」
実質上は個人の居宅であることは論を侯たない。 元信者が明かす。
「 彼らが “宗教施設” と称する中で問題があると思われるのは３ヵ所。 白金の大悟館以外に、まず宇都宮の 『 仏宝館 』。 一時教団が東京 から移転した時に総裁の家族が住んでおり、３階建てで、信者は１階部分にしか入れなかった。 当時、大川総裁は第三次世界大戦を予言していて、地下１階には温水プールとともにシェルターもありました。 そして北軽井沢にある 『 精舎 』。 これは完全に大川家の別荘で、お湯の交換が短時間でできる特注の風呂やトレーニングジムも備えています 」
きょう子氏も、こう言うのだ。
「 仏宝館は、当時私たちの住居でした。 北軽井沢の施設は、毎年家族で避暑に出かけて、家族以外は入れませんでした。 大川は当時、東京ドームでの講演会の前には必ずここで１ヵ月くらい過ごしていましたよ。 全国の不動産を含めれば、教団の総資産は、２０００億円はあると思います 」
幸福の科学グループ広報局に尋ねると、
「 いずれも礼拝堂を備えた宗教施設で、総裁は全ての時間を公務に費やしています。 なお総裁は毎年、印税と財産ほとんどを教団や教育事業に寄付しています 」
２４時間フル稼働のあげく、手元には残らないらしい。
ReplyDelete“脱税”「金閣銀閣」住職が青山に持つ５０億円の“豪華別荘”
つい先日、２億円の申告漏れが露見した京都の名刹 「金閣銀閣」 住職にして臨済宗相国寺派の有馬頼底管長（ ７８ ）の金満ぶり。 この生臭坊主もまた、宗教法人の既得権益を大いに享受していた。
何しろ、その２億円は揮毫した書の謝礼だったのだが、本人いわく、
「 お布施のようなものだと思っていた 」
つまり、宗教活動だから非課税だと思って申告しなかった、と弁明したわけである。 いや、さすがは、
「 通常、相国寺派管長に就任すると、末寺にあたる金閣寺、銀閣寺の住職ポストは後進に譲るものですが、９５年の就任以来、いまだに独占したまま 」 （ 寺院関係者 ）
というほどの権勢欲旺盛な御仁だけに、既得権益の旨みも十分ご存じなのだ。
というのも、金閣銀閣といえば、
「 両寺併せて観光客は年間１０００万人以上。 拝観料は金閣が大人４００円、銀閣が５００円だから、４５億円の収入が非課税で丸々懐に入ることになる 」 （ 同 ）
むろん、両寺とも国宝や特別史跡に指定されており、補修や修復には特殊な建物だけに金がかかる。 だが、 「 その度に全国から喜捨を募るし、費用の半分は国から補助金が出る 」 （ 同 ）
しかも、僧侶や職員も４０人程度なので人件費などの経費も多くない。
キャッシュでポン
お陰で、こんな “知られざる” 資産も持てている。
「相国寺東京別院」
「金閣寺東京道場」
東京・南青山の一等地に、そんな名を刻んだ門柱で構える豪壮な屋敷がある。 相国寺の別院とはいえ、まさかあの金閣寺の “道場” が東京にあるなんて、よほどの寺社仏閣マニアでも知らないのではないか。
「 金閣寺ってよっぽど金持ちなんだね。 もともと美術商のお屋敷だったのを１０年前に買い取ったかと思ったら、大掛かりな改修工事とかしてね。 そしたら４年後には隣接するマンションも買い取ったけど、更地にしたまま。 余裕あるね 」 （ 近所の商店主 ）
登記簿謄本で確認すると、併せて約７００坪。 所有者は、金閣寺の正式名称である 「 鹿苑寺 」 になっており、抵当権の設定もなし。
「 バブル時は坪１８００万円だったが、今は７００万円ほどかな 」 （ 同 ）
つまり、約５０億円の物件を、恐らくはキャッシュでポンと買っているのだ。 しかも、地目も宅地から境内地に変更されているため、不動産取得税、固定資産税など約５億円が非課税。
「普通は借家で布教し、信者が増えて始めて別院を建立する。 いきなりこんな広大な屋敷を買うなんて考えられない」 （ 某名刹の住職 ）
実際、この別院に住職はおらず、月に２回ほど、有馬管長などの座禅会が催されるのみ。
「 金閣寺名義というのも考えましたね。 相国寺名義なら、全国の相国寺派末寺で組織する 『 宗議会 』 で諮らねばなりませんが、金閣寺名義なら住職の独断でできますからね。 これでは管長個人の “別荘” と思われても仕方ないでしょう 」 （ 同 ）
どこまでも生臭なようで。
２０００万円台で手に入る「休眠宗教法人」４２００の闇取引
ReplyDelete宗教活動は非課税。 「収益事業」 については旅館業や飲食店業、物品販売業など３４種類が課税の対象となるが、その法人税率も一般企業に比べれば遥かに優遇されている。 そして、その 「うまみ」 を狙った取引が横行しているのだ。
「 本来、宗教法人の役割とは、その活動を通じて国の安定を守ることにあります。 それでも、純粋な宗教活動だけでは運営しきれない部分があるため、収益活動が認められているのです 」
そう話すのは、大正大学の藤井正雄・名誉教授（ 宗教学 ）である。
教団にとって営利はあくまで副次的なものだとする、いわば 「 宗教家性善説 」 に立脚した制度といえよう。 が、今やそんな時代ではない。 税制優遇という “隠れ蓑” を最大限に活用し、はかりごとを巡らす輩は後を絶たないのだ。
一連のオウム事件を受け、９６年９月より改正宗教法人法が施行された。 これにより、新たな法人を設立する際の審査は厳格化されたのだが、その一方、
「 活動実態のない宗教法人が売買され、宗教とは無関係の第三者が法人を利用して営利活動を行うケースが増えてきたのです 」 （ 同 ）
文化庁宗務課によれば、０８年末時点で全国に宗教法人は約１８万２６００。 うち、活動の実態がない 「 不活動法人 」 は、実に４２００近 くにものぼる（ ０９年末時点 ）。
同庁や都道府県では年に１回、役員名簿や財産目録の提出を義務付けている。 未報告の法人数は直近の概算で１万６０００以上あり、従わない場合には過料１０万円以下の行政罰が科され、さらには解散や吸収合併をも促せるのだが、職員の人手不足もあり、自主解散に至らせるのはきわめてレアケースというのが実情だ。
休眠法人の事情に詳しい宗教ジヤーナリストが言う。
「 宗教法人の代表役員を交代させれば新しい人がその持ち主となるため、名義変更をめぐって 『 売買 』 が行われます。 売られるのは後継ぎも信徒もおらず、活動できなくなった法人が多く、代表の了解を得た上での取引がほとんど。 ブローカーは主に僧侶や石材屋や葬祭業者などで、独立して神社や寺院をもつ 『 単立宗教法人 』 がターゲットになりやすいのです 」。
こうした手合いの中に不届き者が紛れ込んでいるのは言うまでもない。 事実、さまざまな事件が起きているのだ。
「 ９５年には、霊視商法詐欺事件を起こした 『 明覚寺グループ 』 が摘発されました。 その創設者は初め、茨城県に本覚寺を設立して犯罪に 手を染めていきますが、被害相談が急増したことから休眠状態だった和歌山県の明覚寺を買収。 衣替えしてさらに詐欺を繰り返し、供養料として計１２４億円をせしめたのです 」 （ 同 ）
ネット上では堂々
記憶に新しいところでは一昨年６月、 「 宇宙真理学会 」 なる宗教法人が、経営するラブホテルの売上げをめぐり、約１４億円の所得隠しを指摘されたケースがあった。 全国紙デスクの話。
「 長野市の繁華街にあるホテルで、５０００円の宿泊料のうち４割を 『 お布施 』 と称して非課税処理していたのです。 実質経営者は食品会社の会長。 休眠中の法人を９４年に買収し、代表には知人の名を借りながら中部地方で２０軒以上のホテルを経営していました 」
それでも、宗教法人の収益事業には違いなく、前述の通り 「 旅館業 」 はその項目に該当するため、優遇措置が適用されるのだ。
また、 「 ご神体 」 を売って回っていた金沢市内の宗教家が、およそ１０億円の所得隠しを指摘されたのも、同じ０９年であった。
「 この男性は火事で全焼して休眠状態だった白山市の 『 歓信寺 』 を０８年に買収、代表役員におさまります。 ０４年から高さ約３０センチのクリスタルガラス製の置物の上部に、自らのＤＮＡ情報と称する電子チップを貼り付け、 『 ご神体 』 として１００万円で販売。 これが個人所得と認定されたのです 」 （ 同 ）
原価の２０倍以上の金額だというのに、１１００体以上売れ、１１億円超が手元に入ったのだ。
さらに同じ頃、タレントの織田無道が石川県加賀市にある 「 豊星寺 」 に登場。 休業中だった関連施設の再生を画策して役員に就任したものの、従業員の給与不払いというトラブルを起こしていた。 ちなみに織田は、０２年にも神奈川県の宗教法人の乗っ取りを画策し、有罪判決を受けている ――。 とまあ、こうした事例は枚挙に逞がない。
試しに、インターネットで 「 宗教法人 」 「 売買 」 というキーワードで検索してみると、
《 設立昭和２０年代 近畿地方 仏教系単立宗教法人 境内地、本堂、山林所有４５００万円（ 仲介料別 ） 》
《 昭和２９年 大阪市 神道系 被包括宗教法人 ＮＥＷ!! ２８００万円 》
といった 「 物件情報 」 が堂々掲載され、至る所でグレーな商戦が繰り広げられているのだ。 行政書士エクステージ総合法務事務所の水口結貴代表によれば、
「 宗教法人の売買自体は違法行為とは言えませんが、代表役員の変更手続きを、法律家以外が業務で金銭を介在させて行えば違法です 」
再び藤井名誉教授が指摘する。
「 現在、宗教法人はその所在地によって文科省、もしくは都道府県の所管になっていますが、いずれも積極的には調査や指導をしていません。 新規法人を認証する場合と同様、代表者が代わった時にも、実態をきちんと審査すべきなのです 」
さもないと、限りなく違法に近い 「 脱法 」 行為がますます跋扈するだけである。
欧米諸国もびっくりする日本の「非課税枠」が緩すぎる
１０兆円の資産を築け、住居も非課税で坊主丸儲け、挙げ句に法人売買も横行しと、斯くの如く、わが国の宗教法人税制は問題だらけ。 欧米諸国と比べると、より問題点が鮮明になってくる。
「 宗教法人の宗教活動についてはあくまでも非課税が原則。 これは世界の常識です。 それに、宗教法人の中には小さな社寺など課税できるほどの所得などなく、持ち出しで運営されているところもある。 むしろそういう宗教法人の方が圧倒的に多く、一部の巨大新興宗教法人に金が集まりすぎ、不透明なままであることが問題なのです 」
そう前置きし、宗教法人の税制を研究する白鴎大学法学部教授兼大学院法学研究科長の石村耕治氏が言う。
「 例えばアメリカの場合、宗教法人は一定額以上の寄付者に金額を明記した証明書を発行します。 寄付者はそれで所得税の控除を申告でき、同時に、課税庁は宗教法人に幾ら寄付が入ったかを把握できる。 もちろん、日曜日の教会での小額の献金などにはいちいち証明書は発行されませんがね 」
日米とも、宗教法人の宗教活動は非課税である。 ただし、日本では宗教法人の認証を受ければ自動的に永続して申告の必要がないため、創価学会の財務など収入の総額は税務当局ですらまったく把握できない完全なブラックボックスになる。 が、アメリカの場合、寄付額の証明書によって把握でき、なおかつ 、 「 そもそも法人格を取得したからといって、日本みたいに自動的に非課税にならない。 営利目的でないか政治的目的を持っていないか、税務当局が厳しい審査をする。 しかも、一度免税を認めても税務調査は定期的に続き、場合によっては途中で免税特権を剥奪することもある 」 （ 米国の宗教法人税制に詳しい私大教授 ）
実際、超保守派キリスト教系宗教団体が反共活動を理由に剥奪されたり、剥奪後２５年も裁判で争ったケースなどもあるという。
消費税の４割
さらに加えて、
「 日本の場合、課税される収益事業についても優遇された軽減税率が適用されるが、アメリカは一般企業の法人税と同じ税率です 」 （ 同 ）
もっとも、同じ先進国でも国教を定めるイギリスの場合、宗教心の篤さの違いからか、収益事業についても全額非課税だという。
が、それでも、非キリスト教団体には財務状況の情報開示を請求する法律があるし、他にもフランスやドイツなど、財務監査や課税庁による厳格な審査を規定している国が多い。
「日本の宗教法人約１８万のうち、収益を上げているのは１％ほど。 これらの収益、資産を推計し、優遇措置をなくして法人税、固定資産税などを適正に課税した場合の税収を試算したところ、現在でも約４兆円ありましたよ」 （ ジャーナリストの山田直樹氏 ）
これは消費税収入の実に４割。 財源もなしに子ども手当をバラ撒き、その尻拭いで増税するよりやるべきことがあるではないか。 いますぐ宗教法人に課税せよ。 その方がよっぽど国民の支持を得られるに違いない。